さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域(以下、「圏域」という。)内の中小企業(非IT企業)が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。
※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村
※2023年7月18日(火曜日)までにエントリーシートの提出が必要
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さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域(以下、「圏域」という。)内の中小企業(非IT企業)が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。
※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村
※2023年7月18日(火曜日)までにエントリーシートの提出が必要
下関市では下関市では、スマート農業を推進しており、スマート農機の導入に必要な経費を一部支援します。
補助率1/2以内。
1事業主体あたり補助上限額375万円、ドローン単体の場合は、1事業主体あたり150万円
下関市では遊休農地等の解消を支援しています。
農業用機械・施設等:補助率1/2以内。補助上限額500万円(千円未満切り捨て)
有害鳥獣被害防止柵等:補助率1/2以内。補助上限額1,000円/m
宮城県では農産物等直売所の農山漁村地域の拠点としての機能強化を図るため、農産物等直売所の現状分析や課題等の整理を行い、役割・機能を強化するための経営改善計画の策定や経営改善に向けた取り組みを支援します。
宮城県内の農山漁村と都市住民や企業との交流を促進し、関係・交流人口の増加を図るため、農泊や都市企業との連携に向けた、地域の受入体制づくりと交流機会の創出を支援する団体を募集します。
(1)地域交流体制づくり型
定額(上限100万円)ただし,備品購入費は補助率1/2以内
(2)事業連携スタートアップ型
定額(上限30万円)ただし、備品購入費は補助率1/2以内
山形県では農山漁村の持つ多様で豊富な農林水産物や地域資源を活用し、地域の持続的発展を支える付加価値創出の取組みを支援します。
農林水産物の6次産業化に取り組みたいと思いながら、あと一歩踏み出せずにいる方や、農林水産物や里山資源の高付加価値化等による地域の活性化を目指す農林漁業者グループ等が対象になります。
(1) 事業検討型 ① 事業検討に係る経費 交付対象事業費の上限300千円/事業者、補助率2/3
(2) 機器等導入展開型 ① 事業検討に係る経費 交付対象事業費の上限300千円/事業者、補助率2/3 ② ①を踏まえて行う機器等導入に係る経費 交付対象事業費の上限1,600千円/事業者、補助率1/2
帯広市では、林業事業体の体制強化、就業現場の安全性の向上による労働環境の整備を図ることにより、森林資源の循環利用を進め、林業の成長産業化を実現させるため、森林環境譲与税を活用し、高性能林業機械の整備を進めていきます。
林業事業体が高性能林業機械等を導入する場合の費用を支援します。
高性能林業機械等の導入費用の1/2以内で上限額500万円
※国等の他の補助制度を受けて導入する場合は、補助残額(自己負担額)の1/4以内で 上限額500万円
鹿児島県では令和5年1月24日から襲来した寒波に伴う積雪や低温等により園芸作物の被害を受けた農業者に対し,次期作の再生産等に向けた支援を行います。
・補助率2分の1
この事業は、肥飼料の高騰による農業経営の負担軽減と持続可能な農畜産業の実現に資するため、畜産堆肥を活用した農作物や飼料生産を拡大する耕畜連携の取組を推進することを目的に、飼料の生産・調整機器や堆肥の保管、散布等に必要な機器、施設等の導入を支援する事業です。
令和6年度2月補正予算の事業となりますが、補正予算の成立を前提として、現在、要望調査を行っています。
なお、令和8年3月31日までに事業が完了(県から実施主体への補助金支払が完了)する必要がありますので、概ね令和8年2月中に機械等の納品と業者への支払いを完了いただけることが要件となります。
▼兵庫県三田市 ~令和7年3月13日(木曜日)正午(必着)
提出先:三田市役所 農業振興課
https://www.city.sanda.lg.jp/hojo_josei/31471.html
茨城県では農業分野の特定技能外国人が資格取得や講習受講をするための経費及び監理団体等が行う日本語講習会等に要する経費に対し、補助金を交付します。
・補助率/上限額
資格取得支援事業 10/10
各補助対象資格・講習の補助額は補助対象経費欄に定める経費の合計額と補助基準額欄に定める額のいずれか少ない額とし、特定技能外国人一人当たりの補助額の合計は100,000円を上限とする。
外国人技能実習生日本語能力向上支援事業 1/2・80,000円
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施