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中山間地域では、高齢化が進展する中で平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利な地域であることから、担い手の減少、耕作放棄地の増加等により多面的機能が低下し、国民全体にとって大きな経済的損失が生じることが懸念されています。このため、これらの機能を守ることにつながる耕作放棄地の発生防止や生産活動の向上などの集落での取組に対して、交付金を交付する中山間地域等直接支払交付金支払制度が平成12年度より実施されています。
鯖江市では直接支払制度の対象となる農用地（対象地域に位置し、傾斜地などの農業生産条件が不利と認められる農業振興地域内の1ヘクタール以上の面的なまとまりのある農用地）の所有者に対して補助をおこないます。
鯖江市では鯖江農業の確立と特産物の振興、育成を図り、競争力のある高品質で付加価値の高い安全・安心な農産物づくりと、農産物の安全性に対する農業者の意識改革を促進することを目的に、各種支援を行います。
鯖江市では良質で安心・安全な野菜の通年出荷や、地場産野菜の利用拡大を目指し、施設園芸に取り組みたい農業者の園芸ハウス設置を支援します。老朽化した既存の園芸ハウスについて、修繕にかかる経費等を支援します。
近年増加する異常な猛暑や長雨等による影響を鑑み、次期作（R６年作）において猛暑、長雨に対するための設備、機械等の導入や実証などの取り組みを支援します。
宝達志水町では特産品目の産地を将来に残すため、産地づくり事業を実施する場合に補助金を交付します。
肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、国及び沖縄県の肥料高騰対策支援に上乗せとして、肥料購入費の一部を支援する。（同趣旨の事業により、国（70％）、県（15％）の支援があり、残る農家自己負担分15％を市の支援します。）
三重県では農業における人手不足の解消に向け、多様な働き手の確保につながる「現場環境を改善するための施設」及び「労力負荷を軽減可能な器具」の導入に係る経費の一部を補助します。
・補助率・補助上限額
補助対象経費の2分の１以内とし、一事業者当たり150万円を上限とします。
産地生産基盤パワーアップ事業は、環太平洋パートナーシップ協定の合意を踏まえて、農業の国際競争力の強化を緊急に実施するため創設された国庫補助事業です。
水田・畑作・果樹・野菜等の産地が地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲ある農業者等が高収益な作物・栽培体系への転換を図るための取り組みを支援します。
八戸市では農業用資材価格の高騰により影響を受けている農業者に対して、経営維持を目的に、農業用資材価格高騰対策支援金を給付します。
