農業，林業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2023/05/26~2024/03/31

20万円

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年10月を対象期間として岐阜県を含む19の都道府県において基本的対処方針に基づき実施された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第24条第9項の規定による要請等に伴う、1）飲食店の休業又は営業時間短縮または、2）不要不急の外出・移動の自粛等の影響により、2021年10月の売上が減少した岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、事業継続を支援するため岐阜県売上減少事業者等支援金を給付します。

長野県：国際水準GAP取組水準向上支援事業補助金

80万円

国際水準GAPの実施及び認証取得の拡大が加速的に進展するよう、GAP指導体制の構築及びGAP認証の取得拡大の取組を支援することを目的として、国際水準GAP取組水準向上支援事業を実施するものです。

補助率：定額
補助上限金額：取得しようとする認証1件あたり
・個別認証の場合30万円
・団体認証の場合80万円

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

福井県：農遊ソフト支援事業

80万円

北陸新幹線福井・敦賀開業を契機に県内農村での交流人口の増加を通した農家所得の向上を図るため、直売所等に人を呼び込む集客イベントの実施や地域の特産物を活用した新商品開発・改良等を支援する。

漁業

公募期間：2021/01/13~2021/12/31

全国：インターネット販売推進事業

0万円

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、インバウンドの減少や輸出の停滞などにより、在庫の滞留、価格の低下、売り上げの減少などが顕著な国産農林水産物の、インターネットでの販売サイト（ECサイト）を通じて販売を行う際の配送費を支援するものです。

漁業

公募期間：2021/11/01~2021/11/26

福井県：果樹風害対策支援事業

0万円

果樹の強風被害の再発防止対策を支援するものです。

公募期間：2021/10/26~2021/11/16

全国：分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化事業（農林水産・食品分野）/第四次募集

公募期間：2021/09/06~2021/10/29

4300万円

農林水産物・食品の輸出促進に向けて、分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化のため、「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」、「先進性のある輸出ビジネスモデルを構築するための実証」、「輸出重点品目の総合プロデュース・マーケティングの取組」を支援しています。

今回は、上記のうち「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」の取組に関する募集を行います。

実行戦略に掲げる重点品目及びターゲット国・地域を中心に、早期に輸出拡大が見込まれる分野・テーマ（コメ・コメ加工品に係るものを除く。以下同じ。）等について、事業実施者が実施するＰＲ活動や販売促進活動であって、実行戦略の2025年目標に寄与するよう明確な成果目標を設定しかつマーケットインの発想で行う取組を支援するものです。

栃木県：第2回地域企業感染症対策施設等支援補助金

公募期間：2021/09/07~2021/10/29

500万円

県内の中小企業者等が行う感染拡大防止に係る施設の改装等を助成し、事業の継続を支援することで経営の安定化を図ることを目的とするものです。

栃木県：第4回地域企業感染症対策支援補助金

公募期間：2023/04/10~2023/12/01

300万円

新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、県内中小企業等の感染症対策を支援し、本県の感染予防対策の強化を図るとともに、地域経済の持続性に対するダメージを防止・軽減するものです。

福島県：避難農業者経営再開支援事業

1000万円

東日本大震災に伴い発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響により、避難を余儀なくされた地域（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）から避難されている農業者の方が、避難先や移住先（県外含む。）において、営農再開に向けた取組等を行う場合に必要となる農業用機械、施設、及び家畜の導入等に要する経費を助成します。

公募期間：2021/10/15~2021/11/05

全国：令和3年度強い農業・担い手づくり総合支援交付金（生産事業モデル支援タイプ）/7回目公募

5000万円

地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら国産品への需要を満たす生産・供給主体の確保が急務であるため、拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成が必要です。

このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画に参加する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を支援するものです。