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沖縄県、鹿児島県南西諸島の基幹作物であるさとうきびについては、令和4年に発生した台風、干ばつ等の被害を受けており、次期作の生産性の回復・向上に向けた対応を緊急的に行う必要があるため、堆肥等を活用した土づくりの推進や地域の生産体制を支える担い手、作業受託組織の育成・強化等の島ごとの実情に合わせた取組を緊急的に支援します。
令和4年3月1日から外国人の新規入国制限が緩和され，水際措置の変更がありました。今後，当補助金の活用を予定されている場合は，以下の2点について十分にご注意ください。
1. 待機施設まで「公共交通機関」を使用する際の国内移動費は補助対象外
2. 「入国後の自主検査に係る検査費」及び「厚生労働省（入国者健康確認センター）による陰性結果確認後の自主的な待機に係る宿泊費」は補助対象外
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新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後一定期間の待機など、外国人技能実習生等を受け入れるに当たって、受入事業者が追加的に負担する経費を支援します。
※入国分及び帰国分を合わせて1事業者当たり100万円を上限（千円未満切り捨て）とします。
申請期間：
補助対象となる外国人材の入国が完了、又は帰国前に義務付けられているPCR検査が完了した日から2か月後の日（閉庁日にあたる場合はその直後の開庁日）又は令和4年2月28日（月曜日）のいずれか早い日までです。
コロナ禍での新たな生活様式に対応した販売を促進するため、県内の農林漁業者、食品加工業者、飲食店、ホテル・旅館業者等のみなさんが行う、ネット販売用HPの開設や、ECモール・商談会への出展、商品開発、感染防止対策などの取組みを支援します。
（1）補助率：3分の2以内（小規模事業者等にあっては、4分の3以内）
（2）補助上限額：100万円（下限なし）（※）1,000円未満切り捨て
県産農林水産物を使用した加工品を開発し、商品化して県内量販店等へ販路開拓する取組みを支援します。
1.県産農林水産物を使用した加工品の開発
2.消費者を対象としたモニタリングの実施
3.県内量販店等での試食・販売ＰＲの実施等
※補助金額：１５０千円／１事業者
※補助限度：１事業者につき、３事業年度を限度
地域や産地を支える中核的な経営体を目指す自営新規就農者や認定農業者等の経営発展に必要なハウス等の施設整備に係る費用を軽減し、中核的な経営体の増大を目指すため、その事業に要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付します。
（１）農業用ハウス整備型
ア 国庫補助事業活用
補助率は補助対象事業費の１/４とし、補助率を乗じて得た金額のうち１円未満は切り捨てとする。
イ 国庫補助事業非活用
補助率は補助対象事業費の１/３とし、補助率を乗じて得た金額のうち１円未満は切り捨てとする。
※ただし、市町村等から補助対象事業費の１/３の助成（１円未満の端数は切り捨て取てとする）を受けることが確実、又は確実であることが見込まれる場合に限る。
（２）農業用ハウスリース型・（３）牛舎等整備型などについては公募ページをご参照ください。
「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が創意工夫を活かし、地域の強みを活かして起こすイノベーションを促進することにより、農業の国際競争力の強化を図るため、地域農業再生協議会等を単位とする地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化や生産基盤の強化・継承に向けた取組を総合的に支援します。
コロナ渦において、都会地での需要拡大や魚価の回復が期待できないため、県内の生産者(農林漁業)と流通事業者(小売業、卸売業)が連携し、小売店や飲食・宿泊事業者等を通し、マーケットインの視点からニーズのある産品の栽培や魚種を漁獲する漁法の導入、新商品の開発等、生産者の経営の安定や県民の消費拡大につながる取組を支援する事業です。
推進事業（ソフト事業）・整備事業（ハード事業）
補助上限額２００万円
※推進事業と整備事業を合わせて活用した場合でも、１事業あたりの補助上限額は２００万円
※整備事業については水産物のみ対象。
新たにインターネットにより、県産農林水産物及び農林水産加工品の販売を行う取り組みを支援する事業を支援いたします。
補助上限額：1事業者20万円
※予算に限りがあるため先着順になります。
※申請期限が、～2021/12/10（金）まで延長されました。
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農業者と国が 1 対 1 で資金を造成し、対象期間の各月の A 重油全国平均価格が発動基準価格を超えた場合に、補てん金を交付するものです。
・対象期間：令和４年１月から令和４年６月までの間から、月を単位として１月又は連続する２月以上の期間を選択することができます。
県産農林水産物及び農林水産加工品の県外販路開拓のための取り組みを支援しています。（製造・販売のみの事業者を除く。）
1.県外の消費者等との産地交流を行うツアー等の開催（消費者等交流事業）
2.県外での販路開拓拠点の取組（販路定着化事業） ※ただしアンテナショップを除く
3.県外での販路開拓や消費者・生産者産地交流の取組（販路開拓事業）
支援金：上限20万円
※予算がなくなり次第、申請受付を終了します。
