新型コロナウイルス感染症の影響による魚価の下落や自然災害による漁獲量の減少など、漁業者の経営努力では避けられない収入減少リスクに備え、漁業経営の安定を図るため、県は漁獲共済の保険料を一部補助します。
令和3年8月11日から令和4年8月10日までに漁獲共済(地震限定は除く)の加入を申請し、保険料を支払った漁業者が対象です。
※保険料を2分の1以内で補助(1円未満切り捨て)
農業,林業の補助金・助成金・支援金の一覧
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就業予定時の年齢が50歳未満(大分県外からの移住者の場合は55歳未満)であり、乾しいたけ生産への就業について強い意志を有している者に対し、就業前の研修期間(しいたけ版ファーマーズスクール受講期間)について支援します。独立・自営就業予定者を支援する【独立就業準備型】と、親元就業予定者を支援する【親元就業準備型】があります。【独立準備型】
・就業予定時50歳未満:最大75万円
・就業予定時50歳以上55歳未満(移住者):最大50万円
【親元準備型】
・就業予定時50歳未満:最大50万円
・就業予定時50歳以上55歳未満(移住者):最大50万円
しいたけ栽培を始める際に必要な資機材についての助成制度があります。
窓口は市町村ですので、お住まいの市町村の林業担当課へお問い合わせください。
予算の関係上、助成が受けられない事があります。ご相談はお早めにお願いします。
なお、継続的な乾しいたけ生産と経営の安定を図るため、大分県椎茸農業協同組合に対し、しいたけ生産に必要な機械、施設、燃料、原木購入並びに新規参入者の初期経費等に必要な資金を貸し付けています(同農協組合員に転貸)。
本県の食料供給基地という強みを生かし、農林水産物という地域資源を活用して行う新商品開発や改良の取組を支援しています。また、農商工連携のニーズ把握や連携の場づくりなど産業界・金融界の連携による案件発掘に係る取組や、販路開拓の支援を実施します。
助成金:上限150万円
県産材の輸出促進を図るため、木材関連事業者が行う、県産製材品輸出のための先進的・モデル的な取組を支援します。
補助金額:100万円以内(定額)
事業実施期間:補助金交付決定日から令和7年2月28日(金曜日)まで
※募集期間中に終了する場合があります。
かんしょの生産に重大な被害を及ぼすことが懸念されるサツマイモ基腐病の防除のために必要な取組に対して支援を行います。
対象地域:鹿児島県・宮崎県
事業実施期間:令和4年3月31日まで
審査期間:令和4年1月下旬予定(諸般の事情により変更があります。)
採択・不採択の連絡:令和4年2月上旬予定(諸般の事情により変更があります。)
かんしょの生産に重大な被害を及ぼすことが懸念されるサツマイモ基腐病の防除のために必要な取組に対して支援を行います。
本事業は、でん粉原料用かんしょの生産性向上を目的に「こないしん」をでん粉原料用として生産・出荷するために必要な経費を助成するものとする。
補助額は、10 アール当たり 7,000 円とする。
沖縄県、鹿児島県南西諸島の基幹作物であるさとうきびについては、令和4年に発生した台風、干ばつ等の被害を受けており、次期作の生産性の回復・向上に向けた対応を緊急的に行う必要があるため、堆肥等を活用した土づくりの推進や地域の生産体制を支える担い手、作業受託組織の育成・強化等の島ごとの実情に合わせた取組を緊急的に支援します。
令和4年3月1日から外国人の新規入国制限が緩和され,水際措置の変更がありました。今後,当補助金の活用を予定されている場合は,以下の2点について十分にご注意ください。
1. 待機施設まで「公共交通機関」を使用する際の国内移動費は補助対象外
2. 「入国後の自主検査に係る検査費」及び「厚生労働省(入国者健康確認センター)による陰性結果確認後の自主的な待機に係る宿泊費」は補助対象外
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新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後一定期間の待機など、外国人技能実習生等を受け入れるに当たって、受入事業者が追加的に負担する経費を支援します。
※入国分及び帰国分を合わせて1事業者当たり100万円を上限(千円未満切り捨て)とします。
申請期間:
補助対象となる外国人材の入国が完了、又は帰国前に義務付けられているPCR検査が完了した日から2か月後の日(閉庁日にあたる場合はその直後の開庁日)又は令和4年2月28日(月曜日)のいずれか早い日までです。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施