農業，林業の補助金・助成金・支援金の一覧

※「きのこ生産施設等地震被害緊急支援事業」については、最寄りの県地域振興局または津川地区振興事務所の林業振興課へ事業計画書を提出してください（※令和6年4月26日（金曜日）に締め切りました）。
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新潟県では産地体制の強化をするための近代化施設等きのこ生産基盤の整備を進め、市場競争力のあるきのこ産地の形成に対し支援しています。
電気料金や燃油価格等の急激な物価高騰により増加した生産コストの負担を軽減し、物価高騰の影響を受けにくい生産基盤の整備を進めるため、令和5年度6月補正予算により、電気等の使用量を削減させる機械・設備の導入を緊急的に支援します。

・補助率
対象事業費の合計の2分の1以内
ただし、事業種目ごとの事業費の範囲は次のとおりです。
　ア　高品質・安全・安心促進整備事業　　　：100万円～5,000万円
　イ　低コスト化促進整備事業　　　　　　　：100万円～5,000万円
　ウ　きのこ設備等省エネルギー対策支援事業： 50万円～2,000万円

北九州市では肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、国と福岡県による化学肥料の低減に向けて取り組む販売農家の肥料費について支援します。
当年の肥料費から国の定める計算式より算出した「前年から増加した肥料経費（価格上昇分）」の85％（県の上乗せ事業を申請しない場合70％）が支援金として交付されます。

三重県では原油価格高騰により電気料金が値上がりし、農業者が大きな影響を受けている状況を踏まえ、土地改良区等が管理する農業水利施設に必要な電力料金の高騰分を支援します。

長崎県では、経営基盤強化及び地域貢献の取組に向けた計画を策定した直売所を支援します。
補助率：定額 （事業に係る経費に限る。また、1事業実施主体あたり限度額500千円とする。） 

高知県では農業生産施設等の新増設経費に対して助成することにより、本県への農業参入に係る企業立地を促進するとともに、農業及び農村地域の発展並びに雇用機会の拡大を図り、本県農業の基盤強化を図ります。
補助率及び補助額（予算の範囲内で助成）
経費①～③：25％以内④：県内新規雇用者1人につき100万円（正規社員）又は80万円（非正規社員）を乗じて得た額（企業指定の日から操業開始後１年を経過する日までの間に雇用され、その雇用期間が６ヵ月を経過している県内新規雇用者が対象）
補助限度額50億円（補助金は、一企業につき一会計年度あたり３億円を上限に交付