北海道では海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、相手国の求める残留農薬規制・衛生管理などに対応した生産・加工体制を構築するための輸出事業計画の策定及び計画の実施体制の構築、事業効果の検証及び改善、本事業の趣旨に資する取組について支援します。
・補助率:補助対象経費について10/10以内
上限額:5,500千円(都道府県事務費を含む)
※ 道の取扱としては総事業費の3%を道の事務費としますので、事業者における事業費上限は5,335千円となります。
農業,林業の補助金・助成金・支援金の一覧
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岐阜県では、県外本社の法人の方が、県内の指定施設にサテライトオフィスを開設する場合に、その進出を支援するために助成します。
・補 助 額 100万円
※5年分の賃料が100万円未満の場合は、その額を上限とする。
牧草やわら等の粗飼料の価格高騰による酪農家等の経営負担の緩和を図るため、粗飼料を購入する際に必要となる経費等の一部を補助します。
畜産経営に係る生産コストの上昇に伴い、経営がひっ迫している状況を踏まえ、その影響を緩和し経営改善の促進を図るため、畜産農家を緊急的に支援します。
事業内容
生産コストの上昇による影響を緩和するために、経営改善等に新たに取り組む畜産農家に対して、飼養頭羽数に応じた畜産経営緊急支援金を交付します。
愛媛県では燃油価格の高騰が長期化している中、施設園芸セーフティネット構築事業に加入している農家等に対して、燃油に係る経費の一部を緊急的に支援します。
岩手県は、新型コロナウイルス感染症の影響により、意欲と能力を有しながら、既往負債の償還が困難となっている農業者及び漁業者の償還負担を軽減し、早期の経営改善を図ることを目的とした借換資金への利子補給を行います。
※貸付け当初5年間は、県及び(公財)農林水産長期金融協会が利子補給を行うことで、実質無利子となります。
※県の利子補給は、6年目以降も継続します。
概要
本制度は、一定の機械装置等の対象設備の取得や製作等をした場合に、取得価額の30%の特別償却(注1)又は7%の税額控除(注2)が選択適用(税額控除は資本金の額等が3,000万円以下の法人、個人事業主のみ)できるものです。
(注1)特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます
(注2)税額控除は、中小企業経営強化税制(P9参照)の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額
の20%が上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます
適用期間
令和7年3月31日までに、対象設備の取得等をして指定事業の用に供すること。
適用対象者
青色申告書を提出する「中小企業者等」
(注)ただし、協同組合等は以下の組合に限ります。
農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、内航海
運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業
協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会並びに商店街振興組合。
概要
本制度は、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、即時償却(注1)又は取得価額の10%の税額控除(資本金の額等が3,000万円超1億円以下の法人は7%)(注2)が選択適用できるものです。
(注1)特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。
(注2)税額控除は、中小企業投資促進税制(P21参照)の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20%が上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。
適用期間
令和7年3月31 日までに、対象設備の取得等をして指定事業の用に供すること。
適用対象者
青色申告書を提出する「中小企業者等」で 、中小企業等経営強化法第 17条第1項の認定を受けた同法の「特定事業者等」に該当するもの
土地改良施設等地域資源の利活用による地域環境の保全及び地域の活性化を図るため、ふるさと・水と土保全事業を実施する団体に補助金を交付します。
・上限額:一事業あたり5万円
・補助率:2分の1
松本市農業再生協議会では、需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等の取組を行う農業者を支援することを目的として、次のとおり取組者を募集します。
作物ごとに定める低コスト生産等の取組面積に応じて下表のとおり支援します。
対象作物 | 支援単価 |
---|---|
新市場開拓用米 | 40,000円/10a |
加工用米 | 30,000円/10a |
米粉用米(パン・めん専用品種) | 90,000円/10a |
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施