農業，林業の補助金・助成金・支援金の一覧

中山間地域等では，農業の生産条件が不利なことに加え，担い手の減少や高齢化の進行により，荒廃農地の増加など，地域が持つ多面的機能の低下が心配されています。
このため，農業生産の維持を図りながら，多面的機能を確保するという観点から，平成12年から「中山間地域等直接支払制度」が導入され，平成27年からは，多面的機能支払，環境保全型農業直接支払とともに，「日本型直接支払制度」として「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいて実施されることとなりました。
この制度は，生産条件が不利な地域の生産コストを交付金で補うことで荒廃農地の発生を防ぎ，農業・農村の持つ多面的機能を維持することを目的としており，現在，第5期対策(令和2年度~令和6年度)が実施されています。

本市の農業者が、農用地を集積し、農用地の有効利用を図る場合に、集積化促進事業奨励金を交付します。

本市の農業者が、農用地を交換または移動により、すでに耕作している農地から70メートル以内に集約し、作業効率の向上及び有効利用を図る場合に、担い手及び農地所有者に集約化促進事業奨励金を交付します。

本市の農業者が、遊休農地を解消し、当該農地に利用権を設定し耕作する場合に、遊休農地解消推進事業奨励金を交付します。

環境こだわり農産物の栽培に対し、下記の対策を活用することで、経済的支援を受けることができます。

※環境保全型農業直接支払交付金に関する主な変更点
　・「みどりのチェックシート」は令和6年度から廃止になっています。
　　令和6年度以降は「環境負荷低減のチェックシート」を提出してください。
　　「環境負荷低減のチェックシート」提出期限：令和7年1月末まで

　・令和7年度から緩効性肥料の使用を要件とする支援対象取組ではプラスチックを利用した緩効性肥料は使用できなくなります。また、令和7年度に制度改正に検討されており、支援対象取組の項目や支援要件等が変更となる可能性がございますのでご注意ください。