フィジカルインターネットの実現を踏まえ、食品等流通の合理化を図るため、標準化ガイドラインに準拠し、デジタル化・データ連携による業務の効率化と輸送コストの低減、コールドチェーンの整備、デジタル化・データ連携の効果を最大限活用する観点から、ICTを活用した業務の省力化・自動化技術の導入等による、効率的なサプライチェーン・モデルの構築を支援します。
・1事業者当たりの補助金額の上限は、みどり枠及び輸出枠は25,000千円、食品アクセス枠は15,000千円、通常枠は20,000千円とする。
農業,林業の補助金・助成金・支援金の一覧
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国土交通省では、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るため、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、工務店等のグループによる、省エネ性能等に優れた木造住宅の整備を支援しています。
4月28日より、今年度の当該事業に取り組むグループの募集を開始します。
PCT特許出願、国際商標出願に要する費用について以下のとおり助成します。
申請期間が短くなっております。ご注意ください。
また、外国出願計画がある場合は、必ず出願前にご相談ください。
食品製造業者、6次産業化を目指す農業者等が行う商品開発・改良の取り組みを支援します。
【補助率】2/3以内(過去利用者は1/2以内)
【上限額】
30万円 (機能性表示食品の開発、海外販路を目指す取り組み、県内産小麦粉・米粉を使用した開発のいずれかに該当する場合は50万円)
村上市では、市内で生産された農林水産物や市内の農林水産物を使用して加工された商品などを、首都圏を中心とした市外の取引先へ流通したい事業者に対して流通・販路拡大の支援をします。
(例:岩船米コシヒカリ、各種魚介類、市内農林水産物を使用して加工された食料品)
申請が初年度の場合:対象経費の2分の1、補助上限額50,000円
申請が2年目以降の場合:対象経費の3分の1、補助上限額33,000円
鶴岡市では農業経営を開始している新規就農者の就農初期段階の経済的な負担を軽減すること等を目的とした補助金を交付します。
(1)オーダーメイド型独立就農者支援事業(補助率1/2 補助上限額50万円)
(2)農業機械・農業用ハウスリース支援事業(補助率1/3又は5万円のいずれか低い額)
(3)農地貸借料支援事業(補助率1/3又は9万円のいずれか低い額)
(4)雇用就農者スキルアップ促進支援事業
(対象となる従業員又は構成員1人につき、対象経費の1/2又は6万円のいずれか低い額)
経営改善を図るため、果樹の改植や小規模園地整備事業等を実施したい担い手を支援する事業です。
申請にあたっては、要件に適合していることと、関係書類の十分な準備が必要になります。
新潟県では化学肥料低減の取組を行ったうえで、当年の肥料費に高騰率、使用量低減率を用いて算定した肥料コスト上昇分の85%を支援金として交付します。
※国の肥料価格高騰対策事業と新潟県肥料価格高騰対策支援事業を合わせて、支援金として交付します。
※市町村による上乗せ支援事業がある場合は、当該支援金も一緒に交付します。
・算定式
支援金 = {当年の肥料費 ー (当年の肥料費÷高騰率(※1)÷使用量低減率(※2))} × 0.85
※1 高騰率:「農業物価統計調査」に基づく農業物価指数等により、農産局長が定めた率
秋肥(令和4年6月~10月に注文した肥料)については、1.4を用います。
春肥(令和4年11月~令和5年5月に注文した肥料)については、1.4を用います。
※2 使用量低減率:本年の化学肥料低減によって見込まれる削減率として、0.9を用います。
五泉市では肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、国・県の「肥料価格高騰対策事業」に市として前年比肥料価格高騰分の1割を上乗せして支援します。
・補助率等
国・県の支援額に1割を上乗せ
※国:前年比肥料価格高騰分の7割を補助・ 県:国の補助に1.5割を上乗せ
上越市では中山間地域の農地保全と農業生産の推進を図るため、維持管理農用地や休耕するおそれのある農地で、新たに山菜やそばなどの振興作物の栽培を始める農業者の団体等を支援します。
補助対象経費 | 補助金の額(10アールあたり) |
---|---|
農地の再生作業及び営農定着作業に要する経費 | 経費の実費相当額とし、7万5,000円を限度とします。 |
種の購入に要する経費 | 経費の実費相当額とし、8,000円を限度とします。 |
苗の購入に要する経費 | 経費の実費相当額とし、10万円を限度とします。 |
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施