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化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対し、国、道、市町村が一体となって支援します。
農業者が加入する収入保険は、農作物等の市場価格下落による収入の落ち込みなど、農業経営での様々なリスクに対し補償が受けられることから、安心して農業を続けていくための大きな支えとなります。そのため、収入保険への加入を推進し、市内農家の経営安定を図ります。
中山間地域等直接支払交付金は、農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する事業です。
協定に定める活動内容が、①の「農業生産活動等を継続するための活動」のみの場合は交付単価の８割、①に加えて②の「体制整備のための前向きな活動」を行う場合は交付単価の10割を交付します
農業・農村には、洪水や土砂崩れの防止、自然環境の保全、美しい風景の形成などの様々な働き(=多面的機能)があります。
こうした多面的機能が適切に発揮されるよう、沖縄県と市町村が連携し、交付金により地域の共同活動を支援する事業が、多面的機能支払交付金事業です。
交付金は、地域で話し合い、組織づくりや計画づくりを行い、それぞれの地域にあった取組に活用でき、活動参加者の日当や、必要な資材の購入費等に充てていただけます。
農業経営の複合化や規模拡大に向けた機械や施設などの導入を支援します。
■留意事項
本要望調査は令和8年度の予算成立を前提としており、採択を約束するものではないことにご留意ください。また、令和8年度より事業見直しのため、要件や補助率が変更となる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
由利本荘市では新規就農者を対象に機械・施設等の導入を支援します。
補助対象経費上限 １，０００万円（経営開始資金の対象者は５００万円）
※夫婦で就農する場合は、上記の１．５倍が上限となります。
・補助率①国の補助率 １／２（県支援分の２倍を国が支援）②県の補助率 １／４
由利本荘市では農業経営を開始して間もない中年層（５０歳以上６０歳未満）の就農者に対して、就農直後の経営確立をはかるための資金を支援します。
市では持続的な林業の振興を図るため、林業就業者の確保に繋がる経費に対して助成いたします。
以下の条件に該当する場合には農山漁村振興課にご相談ください。
林業大学校生のインターンシップを受け入れた場合
令和4年4月1日以降に現場作業を伴う新規採用があった場合
由利本荘市では再造林の促進に必要な省力化等に資する事業に対して補助金を交付します。
2024年能登半島地震で被災された農業者の支援のため、農業法人等が被災した農業者を新たに雇用する場合、もしくは、被災農業法人等が従業員を雇用したまま他の農業法人等に派遣する場合に資金を助成します。
