2011〜2020 件を表示/全2765件
南砺市では令和５年度より創設しました、集落営農組織（集落営農法人及び任意組織）を対象とした『集落営農組織リーダー・オペレーター養成事業補助金』の要望受付を開始いたします。
・補助金の額
養成事業補助対象経費に２分の１を乗じて得た額以内（上限１００千円）を交付します。
茨城県では付加価値の高い有機農産物を生産し,経営拡大にチャレンジする生産者等を対象に,有機農業モデル団地の整備を支援するとともに,モデル団地を拠点として有機農産物等による付加価値向上の取組を拡大します。
・補助限度額・補助率
産地パワーアップ事業:5/10（上限額:72,500千円）
上記事業への上乗せ補助:2/10（上限額29,000千円）
世界情勢の影響を受け農業経営に必要な資材等の価格は高止まりが続いています。
特に収量・品質に直接的に影響を及ぼす燃油や肥料等の高騰は農業経営を圧迫しています。
高知県ではそのため令和５年６月県議会での補正予算により、県独自に燃油や肥料等の価格高騰に対する支援をおこないます。
帯広市では配合飼料を購入する農業者の皆さまに対し、購入費の負担を軽減するため、国が給付する「配合飼料価格高騰緊急特別対策事業」の交付決定を受けた帯広市内農業者を対象に、帯広市からも支援金を給付いたします。
・給付対象者に対して給付する帯広市支援金の額は、配合飼料１トン当たり3,000円を給付単価とし、当該額に国補塡金の給付決定の対象となった数量（当該数量に１トン未満の端数があるときは、これを切り捨てた数量）を乗じて得た額とする。
埼玉県では飼料等の生産資材の高騰による酪農家の影響を緩和するため、埼玉県内に農場がある酪農家に対し、自給飼料に係る生産費の一部を支援します。
令和5年7月3日の降ひょうにより、園芸用ハウスや畜舎などの農業用施設に10万円以上の被害を受けた農業者へ、1経営体につき5万円の見舞金を支給します。
京都府では国際的な情勢不安や円安の進行により、電気や燃料等の価格が高騰し続けるなど、厳しい経営状況にある農家を対象に、農業経営を継続・発展することを目的とし、低コスト化や効率化を進めるための省エネルギー型生産機械の導入や集出荷施設等の省エネ化を図る取組を支援します。
新潟市では地域農業の担い手から経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を国と市が一体となって支援します。
・補助上限額：100万円（国と市が2分の1ずつ負担）
熊本県ではUXプロジェクトにおいて定義づけているライフサイエンス分野「医療・介護・健康・食・ビューティー・スマート農業」に関する熊本県・県内市町村の社会的課題の解決及び、県民生活の質の向上に資する取組について、提案企業自らが課題を設定し、その解決方法を提案することについて補助金を交付します。
上限額：１００万円～２００万円
徳島県ではウクライナ情勢や円安の長期化に伴い、燃油価格が高騰する中、 国のセーフティネット制度が無い、しいたけ生産事業者等の経営安定と事業継続を図るため、 省エネに取り組む事業者等に対し、燃油価格高騰分に対する緊急的な支援をおこないます。
・支援額
対象期間の燃油使用量 × 定額支援単価 × 1／2以内
※定額支援単価:当該月の燃油平均価格ー基準価格
