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印西市では、農業者自らが管理する農地等の整備に係る費用に対して、補助金を交付する事業を行っています。
事前申し込みが必要ですので、工事を予定している方は工事予定の農地の地番と工事内容を整理の上、お早めにご連絡ください。
（注意） 既に着工してしまった工事については補助対象となりませんので、計画段階で事前にご相談ください。
次に掲げる対象事業を産業誘導地域内に新設する企業等で、市の指定要件を全て満たした場合、当該事業施設に係る固定資産税及び都市計画税相当額並びに法人市民税相当額（法人市民税相当額は1年度につき300万円が上限）を「企業立地奨励金」として最大5年以内の期間、交付します。
ただし、事前に「指定企業」としての指定を受けることが必要です。
市内に工場又は事務所を新設する企業に対し、対象施設の土地、家屋及び償却資産に係る固定資産税に相当する額を5年間交付します。
本市に本社を新たに設置する企業に対し、市民常用雇用者の数に応じた額を5年間交付（正規雇用者1人につき10万円、非正規雇用者1人につき5万円）します。
工場又は事務所を増設する企業に対し、増設にかかる対象施設の土地、家屋及び償却資産に係る固定資産税に相当する額を3年間交付します。
諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付する制度です。
支払いは生産量と品質に応じて交付する数量払を基本とし、当年産の作付面積に応じて交付する面積払は数量払の先払いとして支払われます。
■令和5年産からの変更点
令和5年産から交付単価が免税事業者向けと課税事業者向けに分かれます。
〇免税事業者向け単価の適用者は、
・消費税の免税事業者
〇課税事業者向け単価の適用者は、
・消費税の課税事業者（簡易課税事業者含む）
・組織として確定申告していない集落営農
なお、免税事業者向け単価を適用するためには以下の書類の提出が必要です。
①個人の方は、2年前の確定申告書B(写)及び青色申告決算書(写)又は白色申告収支内訳書(写)の農業所得用
②法人（人格なき社団含む）の方は、2期前の各事業年度の所得に係る確定申告書（別表1）(写)
③個人で営農開始3年未満の方は、個人事業の開業・廃業等届出書(写)
④法人で設立初年度の方は、法人設立届出書(写)等
⑤法人で設立2期目の方は、法人設立届出書(写)等及び前期の各事業年度の所得に係る中間申告書（別表1）(写)
（注意事項）
各書類は、原則、税務署の受付印が押印されたものを提出してください。
■令和3年産からの変更点
令和3年産から農産物検査によらない品質区分の確認が行われた対象畑作物も交付対象となりました。
登録検査機関による農産物検査とは別に、品質区分を確認する者（品質確認主体）が実施する対象畑作物の確認（農産物検査の格付けと同等）でも交付対象とすることができます。
取り組みを行いたい方は、事前に農政課にご相談ください。
農家拠出を伴う経営に着目したセーフティネットであり、米及び畑作物の農業収入全体の減少による影響を緩和するための保険的制度です。農業者の米、麦、大豆等の当年産の販売収入の合計（当年産収入額）が、標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を国からの交付金と農業者の積立金で補てんします。
■令和4年産からの変更点
需要に応じた米生産を後押しするため、令和4年産から、ナラシ対策の対象農産物である米についても、具体的な出荷・販売予定に従って計画的に生産したものが補てんの対象となります。
この変更に伴い、ナラシの補てん対象となる米は、
①ＪＡ等の集出荷業者へ出荷・販売する米
6月末までに出荷契約又は販売契約を結び、 翌年3月末までに出荷又は販売したもの。
②実需者等へ直接販売する米
6月末までに前年の実績等を基に販売計画を作成し、 翌年3月末までに販売契約を結び、販売の対象としたもの。
となりますので、ご注意ください。
■令和3年産からの変更点
令和3年産から、農産物検査によらない⽅法により数量確認した場合も、ナラシ対策の交付対象となりました。農産物検査によらない⽅法でナラシの交付を受けるには、交付申請時に、ナラシ交付対象であるための要件を満たしていることを確認できる書類を提出する必要があります。⽶の調製や販売の際には、以下の確認書類の作成・保管にご注意ください。
①交付前年度の3月31日までに出荷・販売した数量を確認できる書類（販売伝票、販売契約書など）
②販売先において主⾷⽤途とすることが決定していることが確認できる書類（販売先の確約書、販売契約書など）
③1.70mm以上のふるい⽬で調製したことが確認できる書類（1.70mm以上のふるい⽬で調製したことを明記した販売契約書、販売伝票など）
④⽔分含有率が基準を満たしていることが確認できる書類（⽔分含有率16.0％以下であることを明記した販売契約書、販売伝票など）
⑤産地、産年が確認できる書類（種⼦購⼊伝票、栽培記録、販売伝票など）
水田を活用して、麦、大豆、飼料作物、WCS用稲、飼料用米、米粉用米、加工用米を生産する農業者を支援します。
「水田収益力強化ビジョン」に基づく、地域の特色を生かした魅力的な産地づくりに向けた取組を支援します
需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、実需者との結び付きの下で、新市場開拓用米、加工用米、米粉用米（パン・めん用の専用品種）の低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。
