農業,林業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2026/03/31
山形県:園芸産地生産基盤パワーアップ支援事業費補助金(収益性向上対策)
上限金額・助成額
0万円

山形県では競争力の高い「園芸大国やまがた」の実現に向け、園芸産地を支える担い手の規模拡大等により、収益性向上・生産基盤強化に計画的に取り組む産地づくりを支援します。
補助率:1/2以内

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
山形県:有害鳥獣被害対策推進事業費補助金(侵入防止柵(電気柵等))
上限金額・助成額
10万円

山形県では農作物被害防止対策として、農業者(自家用作物を含む)等が導入する電気柵及びワイヤーメッシュ柵の設置に対して支援します。
補助上限額:原則1/2以内
その他(協調補助について): 県は、予算の範囲内で市町村に対し、補助事業に要する経費の1/4を補助する。ただし、1件当たり10万円を上限とし、市町村が同額以上の補助をする場合に限る。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
山形県:そば安定生産等対策事業費補助金
上限金額・助成額
1000万円

山形県ではそばの安定生産を図るため、湿害対策技術等の取組に必要な経費を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
山形県:麦・大豆生産技術向上事業費補助金
上限金額・助成額
2500万円

国内における麦・大豆の生産基盤を強化し、安定供給体制の構築することを目的とし、国産麦・大豆の生産性向上のための作付けの団地化の推進や営農技術の導入、生産拡大に向けた機械導入等を支援します。
補助率
・①対象経費:定額(事業実施主体の水田面積に基づく)
・②対象経費:定額(事業実施主体が新たに導入する技術及び新たに導入する 面積に応じて支援)
・③対象経費:1/2以内 (導入する機械等ごとに50万円以上5,000万円未満のもの)
補助上限額
・①の経費:事業実施主体の水田面積 50ha未満 100万円 50ha以上150ha未満 200万円 150ha以上 300万円
・②の経費:1万円/10a
・③の経費:導入する機械等ごとに2,500万円

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山形県:みどりの食料システム戦略推進費補助金(持続可能なエネルギー導入・環境負荷低減活動のための基盤強化対策事業)
上限金額・助成額
8000万円

山形県ではみどりの食料システムの実現に向けて、みどりの食料システム法の認定を受けた事業者が行う、良質な堆肥やバイオ炭等の生産に必要となる機械・設備の整備等に対して支援します。
補助率: ①1/2以内(補助上限:8,000万円) ②定額(補助上限:100万円)  

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山形県:環境保全型農業直接支払交付金
上限金額・助成額
0万円

化学肥料、化学合成農薬を県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組みと合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果が高い営農活動に取り組む農業者団体等に対して支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山形県:土地利用型作物産地生産基盤パワーアップ事業費補助金(麦・大豆機械導入対策)
上限金額・助成額
5000万円

国内における麦・大豆の生産基盤を強化し、安定供給体制の構築することを目的とし、麦・大豆の生産拡大に向けた農業機械や乾燥調製施設等の導入を支援します。
補助率:1/2以内(導入する機械等ごとに50万円以上5,000万円未満のもの)

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
山形県:山菜栽培未収益期間支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

山形県では中山間地域の農地保全・集落維持のため、わらびを転作作物として水田に新規に導入した際の未収益期間(定植から3年間)の管理費に対して支援します。 
補助率:定額(県1/2、市町村1/2)・補助上限額:1年当り13,900円/10aで算定した額の範囲内

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
青森県弘前市:令和6年度 弘前市りんご防除機械等導入事業費補助金
上限金額・助成額
170万円

令和6年度弘前市りんご防除機械等導入事業では、スピードスプレヤー、貯水槽及び揚水・配水機械器具を導入する経費の一部補助を実施します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
青森県弘前市:農福連携促進事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

農福連携に取り組む農業者等が農作物の生産から販売に係る作業を委託等する際の経費の一部を補助します。

【補助対象を拡大します】
令和6年度は、これまでの障がい者雇用のほか生活困窮者等の雇用も対象とします。

農業,林業
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