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持続的な農業経営の推進のため、省エネや効率化等に資する農業用施設や農業用機械の更新、改修を支援します。
■分みつ糖工場生産性向上支援事業
・分みつ糖工場の省力化・効率化支援
本事業は、収穫時期に作業が集中する上、離島等の立地条件から労働力確保が難しく、長時間労働が常態化している分みつ糖工場の労働効率を向上させ安定的な操業体制の確立を図るため、別記のアからオまでの取組に必要な経費（事務に要する経費を含む。）を助成するものとする。
・原料糖輸送の効率化支援
本事業は、原料糖の複数工場、離島間での相積み出荷による輸送回数の削減など効率的な物流に向けた関係者による調査、検証を行い、効率的な輸送システムを構築するための別記アからエまでの取組に必要な経費（事務に要する経費を含む。）を助成するものとする。
■国内産いもでん粉工場生産性向上支援事業
本事業は、地域経済を支える重要な産業である国内産いもでん粉製造業において、今般の働き方改革の動向を踏まえ、国内産いもでん粉工場の労働効率を向上させ、安定的な操業体制の確立を図るため、次に掲げる取組を実施するために必要な経費を助成するものとする。
（１）省力化・効率化・グリーン化機器等の導入
国内産いもでん粉の製造に係る機器のうち、省力化・効率化・グリーン化に資する製造管理機器及びソフトウエアの導入・改造を行う。
（２）労働効率向上調査等の実施
国内産いもでん粉製造事業者、物流事業者、実需者、学識経験者等により構成される検討会の開催や、効率的な輸送体制の確立を図るために必要な調査・実証を行う。
県は、海外での日本食ブーム、在留邦人の増加及びアジア諸国を中心とする高所得者層の増加の状況を踏まえ、海外市場への本県産の農産物及び農産物加工品の輸出を促進するため、市町村又は生産者組織等（以下「事業実施主体」という。）が行う海外での市場開拓、販路拡大等の事業に要する経費について、市町村等及び生産者組織（以下「補助事業者」という。）に対し予算の範囲内で補助金を交付する。
麦（小麦、大麦及びはだか麦をいう。）の安定供給体制を構築し、供給を円滑化するための産地や実需者による余剰在庫の保管等に要する経費を支援します。
東近江市では野菜や果樹などの高収益作物の生産振興を目的とした市独自の補助事業です。
生産、出荷に必要な機械・施設などにかかる費用の一部を補助します。
| 区分 | 内容及び主な要件 | 補助対象者 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|---|---|
| 機械設備等整備事業 |
・高収益作物の生産面積の維持・拡大や省力化のための機械、施設設備などの整備 ・事業費：税込30万円以上 ・作付面積：対象品目10アール以上、かつ、前年度の作付面積を維持または拡大すること。 |
農業者、営農組織 | 10分の2以内 | 20万円 |
| ハウス等整備事業 |
・高収益作物の生産用ハウスの新たな整備 ・事業費：税込50万円以上 ・施工面積：2アール以上 |
農業者、営農組織 | 10分の2以内 | 50万円 |
| 露地野菜用機械等整備事業 |
・露地野菜の生産面積拡大のための特定の機械設備などの整備（他の作物と汎用性があるものを除く。） ・事業費：税込50万円以上 ・作付面積：露地野菜で30アール以上、かつ、前年度から拡大すること。 |
認定農業者、営農組織 |
10分の3以内 | 50万円 |
| 水稲育苗ハウス有効活用事業 |
・水稲育苗ハウスを活用した野菜生産のための器具や資材などの整備 ・事業費：税込10万円以上 ・作付面積：要件なし |
認定農業者 | 10分の5以内 | 10万円 |
| 営農連携・機械化推進事業 |
・露地野菜の生産面積拡大や省力化のための農機具のレンタルおよび農作業オペレーションの委託など ・対象となる作業：本田での機械作業に係るもの（排水対策、畝立て、播種、定植、防除、収穫など） ・事業費：税込3万円以上 ・作付面積：露地野菜で30アール以上、かつ、前年度から拡大すること。 |
認定農業者 | 10分の3以内 | 5万円 |
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水田野菜作付面積拡大推進事業 |
・対象となる水田野菜の作付面積を30アール以上拡大し、3年間面積を維持又は拡大するために必要な機械等の整備 ・事業費：税込50万円以上 ・要件：令和6年度から新たに水田野菜生産拡大推進事業に取り組むこと。 |
認定農業者 | 10分の5以内 | 100万円 |
京都市では、記録的な猛暑の影響による農産物等の生育不良による収量の減少や品質低下等が発生する中、農業経営の継続・発展に資するため、高温対策支援事業実施要領（令和6年3月22日付け6農産第194号農林水産部長通知）に基づき高温対策機器等を導入する農業者に対し、「京都市農業高温対策支援事業補助金」を創設し、市内の補助対象者を募集します。
補助率：2分の1以内（消費税は補助対象外）
・補助上限額
（1）農業経営体
1事業実施主体当たり1,000千円（税抜）
ただし、補助対象機器等のうち、井戸の設置にあっては、1事業実施主体当たり200千円（税抜）
（2）機器等共同利用団体
1構成員当たり600千円（税抜）
（3）その他
機器の導入に当たっては、購入費が250千円（税抜）未満は補助対象としない。
県民の森林づくり活動への参画を促進し、森林づくりへの理解をさらに高めるため、「森林づくり県民税」を活用した森林ボランティア等の活動支援を行います。
森林の有する多面的機能の持続的発揮を図るため、多雪地域という自然条件と環境負荷を踏まえ、小規模で敷設する作業道を整備することにより、適切な森林の保全管理の促進を図るほか、持続可能な森林経営を目指す自伐型林家等を対象に、予算の範囲内において補助金を交付します。
環境保全型農業直接支払交付金は、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るために、環境保全に効果の高い営農活動に対し支援します。
豊川市では、燃油、電気、ガス等のエネルギー価格の高騰による施設園芸農業への影響を考慮し、市内施設園芸農業者に対し「豊川市施設園芸エネルギー価格高騰対策支援金」を交付します。
