農業,林業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/12/15~2025/03/31
広島県廿日市市:農業基盤施設整備事業補助金
上限金額・助成額
200万円

廿日市市では認定農業者などの担い手が、農業経営の効率化、規模拡大を図るために必要な施設・機械などの整備に対し助成します。



農業,林業
ほか
公募期間:2023/12/15~2025/03/31
広島県廿日市市:耕作放棄地対策事業補助金
上限金額・助成額
0万円

廿日市市廿日市市では耕作放棄地を農地として再生する事業に対し、助成します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
北海道札幌市:食料産業・6次産業化交付金事業(加工・直売事業)補助金
上限金額・助成額
0万円

一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組を支援するため、加工・販売施設等の整備に対して交付金を交付します。
(市を経由して補助金を交付する国の間接補助事業です。)

漁業
農業,林業
製造業
ほか
公募期間:2024/01/26~2025/03/31
全国:令和5年度 農地利用効率化等支援交付金(被災農業者支援タイプ)(令和6年能登半島地震)
上限金額・助成額
300万円

令和6年能登半島地震により被害を受けた、農産物の生産・加工に必要な施設・機械の再建・修繕等を支援します。

■施設等の再建・修繕・補強について
・助成率:農業者への⽀援額は、以下の国の⽀援の額と、地⽅公共団体の追加⽀援の額を合わせた額になります。
(1)の場合︓園芸施設共済加⼊の場合は共済⾦の国費相当額を合わせて最⼤1/2
園芸施設共済未加⼊の場合は、共済加⼊者への補助率が上限
( 1/10〜最⼤3/10)
(2)、(3)の場合︓1/2 (*1)以内
(4)の場合︓3/10 (*2)以内
*1 (2)の場合、被災後も営農をやめることなく再開しようとする者として市町村が認める者を対象に、助成率を3/10から1/2以内に引上げます。
(3)の場合、助成⾦の上限額は、被災農業者の個々の農業⽤機械等の原形復旧に係る国費相当額の合計の範囲内です。
*2 被災農業者ごとの助成⾦の上限額は300万円です。

■施設等の撤去について
農業者への⽀援額は、以下の国の⽀援の額と、地⽅公共団体の追加⽀援の額を合わせた額になります。
(1)、(3)の場合︓以下のうちいずれか低い⾦額
・助成単価に施設の⾯積を乗じた⾦額
・撤去を⾏うために実際に⽀出する(した)費⽤×3/10
(2)の場合︓3/10以内

農業,林業
ほか
公募期間:2024/02/01~2024/03/29
大分県宇佐市:令和6年度 国東半島宇佐地域世界農業遺産「地域活力支援事業」
上限金額・助成額
50万円

世界農業遺産に認定された国東半島宇佐地域で、世界農業遺産に関連する地域の自主的な取組(提案型地域活動)や、農耕に関する伝統文化(農耕文化継承)に対して支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/03/01~2025/03/31
広島県尾道市:おのみち「農」の担い手総合支援事業
上限金額・助成額
500万円

尾道市では農業従事者の減少や高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加、収益力の低下など、本市農業をとりまく厳しい環境に対し、新規就農者や農業者、農業者が組織する団体等が現状を打ち破り、農業を変えていこうとする “意欲ある取り組み”に対し、その状況に応じて段階的に支援する事業です。

農業,林業
ほか
公募期間:2019/04/02~2025/03/31
広島県尾道市:鳥獣防護さく等設置事業補助金
上限金額・助成額
10万円

尾道市では、鳥獣による農林水産物、人等に対する被害を防ぐための鳥獣防護さく等の新たな設置について、補助事業を行っています。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/28~2025/03/31
広島県東広島市:地力増進支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

東広島市では市内農地へのたい肥投入に要する経費(散布料を除く。)に対し、助成します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/02/02~2024/02/29
長崎県長崎市:長崎かんきつ降ひょう被害対策事業緊急支援費補助事業
上限金額・助成額
0万円

長崎市では令和5年10月に発生した降ひょうにより、被害を受けたかんきつ(みかん・中晩柑)を生産する農業者に対し、生産管理の一部を支援し、産地再生につなげるための支援を行います。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/02/14~2024/03/11
宮崎県:農業水利施設電気料金高騰対策支援事業補助金
上限金額・助成額
200万円

宮崎県では農業水利施設の電気料金高騰に対し、土地改良区等の省エネルギー化やコスト縮減への取組を促進するとともに、農業者への影響緩和のための補助を行います。

農業,林業
ほか
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