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水田を畑地化（水田活用の直接支払交付金の対象水田から除く取組）して、高収益作物や畑作物の本作化に取り組む農業者を支援します。
※本事業において畑地化した水田は、永年的に水田活用の直接支払交付金（戦略作物助成・産地交付金等）の対象外となります。
今回は要望調査であり、正式な申請や交付金の交付を決定するものではありません。
本事業は予算の範囲内で申請内容を審査し、農林水産省により支援の対象者が決定されます。
主食用米の需要が減少する中で、主食用米から国産需要のある作物へ作付転換を促し、食料安全保障に資する品目の産地形成を図るため、実需者との結び付きの下で、麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこし等の低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。
町では、以下の農業者を対象として、トラクターなど農業用機械の購入費用や、スマート農業用の農業用機械・設備の導入費用を対象とするハード事業、先進地視察や安心・安全への取組（GAP等）、規模拡大、低コスト化、販路拡大、法人化等への取組を対象としたソフト事業を進める「がんばる農家」を応援する事業を実施しています。
農業用機械等を購入する際、まずは、役場産業・環境政策課までご相談ください。
町では、スクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）の被害を防止するために、京都やましろ農業協同組合久御山町支店で防除に効果のある薬剤を購入した農家に対し、支援事業を実施しています。
申請手続きは、京都やましろ農業協同組合久御山町支店が行っています。（個別申請不要）
南丹市では、農業の担い手確保・育成を図る取り組みとして、「担い手養成実践農場整備支援事業」を実施しています。
この事業は、京都府、京都府農業総合支援センターなどと連携して、新しく就農を希望される方を対象に、技術習得から就農までを実践的な研修（最長2年間）を通して、地域で一貫して支援し、将来の地域農業の担い手として育成していくものです。この研修中は原則として、農地や農業機械・パイプハウス等農業用施設の賃借料、技術指導者への謝金等、研修にかかる費用を助成します。
次世代を担う農業者となることを目指す45歳未満の新規就農者に対して、研修期間中や経営が安定するまでの間、年額最大150万円の資金を交付します。（準備型：最長2年間、経営開始型：最長5年間）。
・間伐などの造林事業には、市独自の補助金制度があります。
・林道・作業道維持修繕には森林保全を図るため、市独自の補助金制度があります。
・有害鳥獣防除施設の設置（電気柵・格子金網フェンスなど）については、国・府の事業を活用し、市費の上乗せをします。
本町在住の中小企業者が、京都府中小企業融資制度「小規模企業おうえん融資」「あんしん借換融資」を京都信用保証協会の保証を得て借り入れた場合、町が保証料の一部を助成します。
ツキノワグマやイノシシ等の有害鳥獣による農作物被害を防止するため、市内の農業者が電気柵を設置する場合に補助を行います。
認定新規就農者等に対して、農業経営を開始する場合に必要な施設・機械等の整備を支援します。
