稲作農家が生産経費の高騰によって経営継続に苦慮していることに鑑み、経費高騰分を販売価格に転換が困難な米粉用米の生産者に対し、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し支援を行います。米粉用米の出荷を確認してからの振り込みとなりますので、10月以降を予定しています。
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渇水による干ばつ被害を未然に防止し、安定的に農業用水を確保するための農業用井戸の整備事業を支援します。
なお、翌年度以降において歳出予算の減額又は削減があった場合は、内容の修正や事業の終了の可能性もありますのでご了承ください。
南魚沼市ふるさと里山再生整備事業は、里山が持つ水源のかん養や土砂流出などによる災害の防止など、公益的機能の向上や森林資源の再生・保全のため、集落周辺の荒廃した里山整備に対して必要となる経費の上限90パーセントを補助するものです。これにより、南魚沼市の水と緑の豊かな里山林の再生と、自然動物と程よい距離感を保ちながら共生することを目指します。
また、この事業を活用した森林整備が進むことにより、地域住民に対して森づくりへの理解と協力を得るための意識啓発や、集中的な除間伐などの実施により緩衝地帯が生まれることでの鳥獣被害の拡大防止、さらには次世代林業の再生基盤づくりと中核的担い手となる人材の育成につながることも期待されます。
市の基幹産業である農業の効率化・省力化などを推進し、小規模農家などの経営安定を図るため、国の「重点支援地方交付金」を活用し、農業者が整備する農業用機械の購入にかかる経費の一部を補助します。
注意:令和7年4月に申請した人は、今回申請できません。
【受付終了】
需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換するため、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等の取組を行う農業者の皆様を支援するものです。
本事業は申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で支援対象者が決定される補助事業です。
需要拡大が期待される作物を生産する農業への転換のため、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等の取組を行う農業者の皆様を支援するものです。本事業は申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で支援対象者が決定される補助事業です。詳細は、農林水産省ホームページをご覧ください。
令和8年度当初予算案の成立を前提としており、今後変更の可能性があります。
令和8年度新基本計画実装・農業構造転換支援事業(令和7年度補正予算)のうち麦・大豆ストックセンターの再編集約・合理化に係る補助事業者(取組主体)を公募するもの。国産の麦類(小麦、大麦及びはだか麦)・大豆は需要が堅調に推移し消費者の根強い国産志向があるものの、天候の影響を受けやすく供給量や価格が不安定なため、実需者が使用量拡大に踏み切れていない状況にある。この供給量・価格の不安定さが国産麦類・大豆のシェア拡大を阻害する要因となっていることから、豊凶変動に対応し凶作時でも安定供給できる体制作りに向けた取組を支援する必要がある。本事業は、国産麦類・大豆を新たに一定数量保管し需要に応じて供給することで安定供給体制の強化に取り組む者に対し、必要なストックセンター及びストックセンターの整備と一体的に整備される処理加工施設(ストックセンター等)の再編集約・合理化の促進を図る取組を支援する。審査は適格性・事業効果等の観点から行い、採択基準に基づくポイントの高い順に採択優先順位を定め、補助事業者となり得る候補者を選定する。
令和9年度における山形のうまいもの創造支援事業の要望調査を実施します。本調査は、県における山形のうまいもの創造支援事業の予算要求確認のために実施します。今後、事業内容等が変更になる可能性があります。既に着手(購入・契約等)しているものは、補助事業の対象外となります。この調査は、採択等をお約束するものではありません。本市の優れた農産物や地域資源等を活用した商品開発やサービス等の継続的な創出により、農産業を起点とする新たな食産業の振興を図ることを目的としています。
南魚沼市では平成30年と令和5年度に大規模な農業用水の渇水が発生し、その被害は市内全域に及びました。また、令和6年には少雪などの影響により、春先から市内の一部の地域で農業用水が不足して稲の作付けが不能となる被害が発生しました。
南魚沼市地元施行農業用渇水対策施設整備事業補助金は、その農業用水の渇水への対策として、地元団体が実施する農業用井戸整備や用水の反復利用施設整備に対し、その経費の上限90パーセントを補助するものです。これにより、安定的に農業用水を確保して渇水に強い農業を支援します。
なお、整備した施設は地元所有とし、その後の維持管理費は地元団体が負担するものとします(この場合の維持管理費とは、日頃の点検保守費用や電気料、修繕料などの全てになります)。
また、整備する施設が井戸の場合は、冬季の消雪用には使用できないものとします。
注意:予算に限りがあるため、制度を利用する際は、事前にご相談ください。
有害鳥獣被害の防止のため、農地における電気柵などの侵入防止柵設置を補助します。
予算に限りがございますので、利用希望の方は早めに役場産業課農業振興係までお問い合わせください。





