全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/01/06~2026/01/30

1000万円

南九州西回り自動車道延伸により増加する地域内の通行車両を市街地に誘引するための緊急対策として、市が指定する市内中心部等の範囲において、空き地や空き店舗等を活用した新たな事業を推進することで、滞留人口の増加を図り、賑わい創出に資するため、予算の範囲内において水俣市賑わい創出等活性化緊急支援事業補助金を交付します。

佐賀県西松浦郡有田町：陶土値上対策支援事業

令和7年8月からの陶磁器原材料の陶石や陶土代の値上げを受けて、有田町では窯業関係者の負担軽減のため「有田町陶土値上対策支援事業」を実施します。佐賀県陶磁器工業協同組合で陶土値上げ分の一部助成の申請を受け付けます。交付希望者は下記のとおり、佐賀県陶磁器工業協同組合へお問い合わせください。
※この事業は、エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けた事業者への支援のため、国の重点支援地方交付金を活用した事業です。

製造業

卸売業

公募期間：2025/09/30~2026/03/31

北海道留萌市：奨学金返還支援事業

20万円

地元企業の人材確保及び定着を促進するため、従業員への奨学金返還を支援する地元企業に対し、助成を行います。

公募期間：2026/01/28~2026/03/31

愛知県：（暫定）医療機関経営支援事業」（国事業名：「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」）

公募期間：2025/04/01~2026/02/02

「愛知県医療機関経営支援事業」について、下記のとおりお知らせします。
なお、本事業は、厚生労働省令和7年度補正予算事業の「医療・介護等支援パッケージ」のうち、「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」を活用して実施するものです。
厚生労働省は、令和8年1月26日付けで「令和7年度医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業実施要綱」を示しました。
令和7年度医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業実施要綱 [PDFファイル／310KB]
愛知県では、「令和8年度医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業実施要綱」に基づき事業を実施する予定です。御案内まで今しばらくお待ちください。なお、病院に対する支援は厚生労働省が実施しますので、県事業には含まれておりません。
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医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、医療機関等の従事者の処遇の改善や、令和6年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、必要な経費を支給し、確実な賃上げや経営の改善に繋げ、地域医療提供体制の確保を図ることを目的とする。

小売業

医療，福祉

ほか

青森県十和田市：地域農業構造転換支援事業（要望調査）

3000万円

地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

農業，林業

公募期間：2026/02/01~2026/04/15

新潟県：（暫定）介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業

厚生労働省では、「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）に基づき、「医療・介護等支援パッケージ」として、介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業を実施するとしています。
これを受け、新潟県では介護従事者に対して幅広く賃上げ支援を実施し、生産性向上や協働化に取り組む介護サービス事業所又は介護保険施設（介護予防・日常生活支援総合事業を含む。）の介護職員に対して賃上げ支援を上乗せするとともに、介護職員について、職場環境改善に取り組む介護サービス事業所等の支援を行います。
なお、具体的な交付申請手続きについては、後日お知らせします。
※現時点でお問い合わせいただいてもお答えできませんので、ご了承ください。
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介護分野の人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、必要な対応を行うこととされている令和8年度介護報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行います。

医療，福祉

公募期間：2025/04/01~2026/02/20

全国：令和8年度困難な問題を抱える女性への支援に関するプラットフォーム構築事業

女性の抱える問題が多様化、複雑化している中、支援を必要とする女性が抱えている問題やその背景、心身の状況等に応じた適切な支援を包括的に提供し、女性が安心かつ自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として、令和４年５月19日に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（令和４年法律第52号）（以下「法律」という。）が成立し、令和6年4月1日より施行された。
本事業では、困難な問題を抱える女性への支援に関するポータルサイト「あなたのミカタ」の運用を行うとともに、全国フォーラムの開催等により、社会における女性支援への理解をより深めるほか、女性支援に関する機運を醸成し、女性が安心してかつ自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。

公募期間：2025/04/01~2026/02/20

全国：令和8年度困難な問題を抱える女性への支援の推進に資する取組に関する調査研究事業

女性相談支援センターにおける支援を受ける者の権利を擁護する仕組み及び支援の質を公正かつ適切に評価する仕組みを構築するため、必要な方策や事項を明らかにすることを目的とする。

公募期間：2026/01/07~2026/02/06

全国：令和8年度被災者見守り・相談支援事業（公募法人実施分）

厚生労働省においては、今般、別添募集要綱のとおり東日本大震災により被災された方々に対する「被災者見守り・相談支援事業（公募法人実施分）」に関する令和８年度の実施者を募集しますので、希望する法人は、下記により応募用紙を提出してください。
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東日本大震災の発災以降、15年が経過しようとしておりますが、被災地においては、避難生活の長期化による被災者の心理的負担の増加や、仮設住宅から災害公営住宅への転居、仮設住宅の集約化など、避難生活を取り巻く環境の変化などにより、被災者の方々が抱える課題も多様化、複雑化してきている状況にあります。
東日本大震災の被災地を含め、全国を対象に、様々な悩みを傾聴し、必要な支援を行う「寄り添い型相談支援事業」を実施してきたところでありますが、東日本大震災による被災者の方々の抱える課題の解決に向けた取組の一層の推進を図るため、寄り添い型相談支援事業で相談を受けた被災者の方々に対して、住み慣れた地域で安心して生活を継続するための支援を行う「被災者見守り・相談支援事業（公募法人実施分）」を実施します。

公募期間：2026/01/07~2026/02/06

全国：令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算寄り添い型相談支援事業

厚生労働省においては、今般、別添募集要綱のとおり「寄り添い型相談支援事業（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算）」の実施者を募集しますので、希望する法人は、募集要綱に基づき、応募用紙を提出してください。
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少子高齢化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化等、地域社会を取り巻く環境の変化等により、国民の抱えるニーズが多様化・複雑化する中、社会的孤立や生きにくさ、暮らしにくさを抱える方々に対する支援が必要とされています。
また、東日本大震災等による被災者の方々が抱える課題に対してもきめ細かく適切に対応し、被災者支援を継続的に行わなければならない状況であります。
このような状況を踏まえ、生きにくさ、暮らしにくさ等を抱える方々に対して、随時、電話による相談を受けて悩みを傾聴するとともに、必要に応じ、面接相談や同行支援を実施して具体的な問題解決に繋げることを目的に「寄り添い型相談支援事業」を実施します。

令和７年度補正予算分：１１０，０００千円
令和８年度当初予算分：７５０，０００千円