小売業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2023/04/24~2023/10/31

大分県：令和５年度　おんせんおおいたWi-Fiアクセスポイント機器更新事業費補助金

上限金額・助成額

0万円

大分県内を訪れる旅行者が快適に旅行を楽しむことができる環境を整備するため、宿泊施設や観光施設、交通拠点等に設置している「おんせんおおいたWi-Fi」のアクセスポイント（以下ＡＰ）を最新の通信規格に対応した機器に更新する際の費用の一部を支援します。

補助率：２／３・補助上限額：１１万４千円／ＡＰ

 

飲食業

生活関連サービス業，娯楽業

宿泊業

ほか

詳細はこちら

公募期間：2023/04/14~2023/06/30

宮城県：県産水産物等販売促進事業

上限金額・助成額

0万円

県産水産物の販売を促進することで,県産水産物等の需要を喚起し,生産者等の経営安定を図ることを目的として,食料品店における県産水産物等の販売促進に要する経費について,その一部を補助し,支援します。

対象事業者

1. 総務省日本標準産業分類（平成26年4月1日施行）における「大分類1.　卸売業,小売業」のうち「中分類58　飲食料品小売業」に分類される小売業であって,複数品目の県産水産物等の取扱いが有る店舗」を,宮城県内に2店舗以上展開する法人であるとともに,顧客（消費者）に対するポイント制度を有するもの。
2. 1.に掲げるもののほか,県産水産物等販売促進事業の実施主体として知事が適当と認める団体

補助対象事業の内容等

スケジュール

	第1回	第2回（予定）
募集期間	令和5年4月14日から令和5年6月30日まで	令和5年10月10日から令和5年11月2日まで
交付決定時期	令和5年7月中旬予定	令和5年11月中旬予定
事業実施期間	交付決定日から令和5年10月30日まで	交付決定日から令和6年2月29日まで
実績報告書提出期限	事業完了後1ヶ月以内または令和5年11月10日までのいずれか早い日	事業完了後1ヶ月以内または令和6年3月7日までのいずれか早い日

小売業

ほか

詳細はこちら

公募期間：2023/04/01~2023/05/10

北海道：ANUGA 2023 ジャパンパビリオン出展企業募集（補助金）

上限金額・助成額

10万円

札幌⾷と観光国際実⾏委員会及び(⼀財)さっぽろ産業振興財団では、道内食関連企業の海外への販路拡大を目指し、ドイツ・ケルンで開催される「ANUGA 2023」に、ジェトロが設置するジャパンパビリオンへ出展する企業を募集します。

小売業

製造業

ほか

詳細はこちら

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

福井県坂井市：令和6年度 坂井市空家リノベーション起業者育成事業補助金

上限金額・助成額

300万円

当補助金は、特定景観計画区域内の空家を利活用する起業者に対して、改修費用の一部を支援するものです。坂井市では、平成20年に「ふるさと納税」での寄附金の使い道を明確にする寄附市民参画制度を導入しています。寄附市民参画制度とは、市民提案による募集事業に対し、寄附者が自身の寄附金を使ってほしい事業を選択できる仕組みです。当事業は、市民提案によるものであり、その財源には「ふるさと納税」の寄附金が充てられます。

小売業

ほか

詳細はこちら

公募期間：2023/04/28~2023/05/17

全国：令和5年度食品等流通持続化モデル総合対策事業のうちデジタル化・データ連携による効率的食品流通モデル構築事業（追加公募）（２次公募）

上限金額・助成額

2500万円

フィジカルインターネットの実現を踏まえ、食品等流通の合理化を図るため、標準化ガイドラインに準拠し、デジタル化・データ連携による業務の効率化と輸送コストの低減、コールドチェーンの整備、デジタル化・データ連携の効果を最大限活用する観点から、ICTを活用した業務の省力化・自動化技術の導入等による、効率的なサプライチェーン・モデルの構築を支援します。
・１事業者当たりの補助金額の上限は、みどり枠及び輸出枠は２５，０００千円、食品アクセス枠は１５，０００千円、通常枠は２０，０００千円とする。

卸売業

小売業

運送業

ほか

詳細はこちら

公募期間：2023/04/14~2023/06/14

山形県：令和５年度　被災事業者支援事業

上限金額・助成額

200万円

山形県では令和4年8月3日からの大雨災害により被災した災害救助法適用の4市6町（米沢市、寒河江市、長井市、南陽市、大江町、高畠町、川西町、小国町、白鷹町及び飯豊町）に事業所を有する小規模事業者が行う事業再建や販路開拓、生産性向上等の取組を支援するものです。
補助率：2/3以内・補助金額：10万円～200万円以内

生活関連サービス業，娯楽業

建設業

製造業

ほか

詳細はこちら

公募期間：2024/09/04~2025/03/31

新潟県新発田市：新規創業支援事業助成金

上限金額・助成額

150万円

新発田市内において新規に創業する方へ、事業の継続に係る経費を助成します。

メーンストリート1階部分：上限は毎年50万円（最長3年間）
その他の地域：上限は毎年25万円（最長3年間）

※予算に達し次第受付を終了します。

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

ほか

詳細はこちら

公募期間：2023/04/01~2023/12/28

新潟県五泉市：令和５年度　五泉市肥料コスト低減支援事業

上限金額・助成額

0万円

五泉市では肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、国・県の「肥料価格高騰対策事業」に市として前年比肥料価格高騰分の1割を上乗せして支援します。
・補助率等
国・県の支援額に1割を上乗せ
※国：前年比肥料価格高騰分の7割を補助・ 県：国の補助に1.5割を上乗せ

小売業

農業，林業

ほか

詳細はこちら

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

新潟県上越市：サテライトオフィス等視察費用補助金

上限金額・助成額

5万円

上越市は、市内にサテライトオフィスの開設を検討するIT企業等の視察の費用の一部を支援します。

卸売業

学術研究，専門・技術サービス業

小売業

ほか

詳細はこちら

公募期間：2025/05/01~2025/09/30

東京都：令和7年度 建築物環境報告書制度推進事業 「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」（助成金）

上限金額・助成額

0万円

都は、令和７年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。
ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、建築物環境報告書制度推進事業「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」（以下「本事業」という。）は、「建築物環境報告書制度」（※１）（以下「本制度」という。）を推進するため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム、Ｖ２Ｈ及びエコキュート・ハイブリッド給湯器の設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。
この度、本助成金の令和７年度の助成内容等をお知らせします。
（※１）都内における年間供給延べ面積が合計 2 万㎡以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計 5 千㎡以上（5 千㎡未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者（以下「特定供給事業者」という。）を対象とし、中小規模特定建築物（都内新築住宅等で床面積が 2 千㎡未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度

■旧事業からの主な変更点
・機能性 PV 上乗せを「最大５万円/kW」から「最大８万円/kW」に増額します。

■令和７年度予算規模：約 10 億円

電気・ガス・熱供給・水道業

小売業

ほか

詳細はこちら