東京都：令和8年度 建築物環境報告書制度推進事業「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年5月01日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
建築物環境報告書制度推進事業「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」は、「建築物環境報告書制度」を推進するため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム、V2H及びエコキュート・ハイブリッド給湯器の設置に対して、その経費の一部を一括で助成する。令和8年度予算規模は約5.3億円。
助成対象機器の設置に係る機器費、材料費及び工事費（消費税及び地方消費税は除く。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本事業実施要綱に掲げる要件を満たす太陽光発電設備、機能性PV、太陽電池の架台、蓄電池、V2H、エコキュート・ハイブリッド給湯器の設置
2026/04/01
2026/12/28
助成対象者は次の（1）及び（2）に該当するもの
（1）助成金の交付対象となる機器を設置する特定供給事業者等（本助成金の交付申請年度に都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上となることを見込んでいる事業者、または本助成金の交付申請時までに本制度に任意で参加する事業者）
（2）本助成金の交付を申請する際に、建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出する者
助成対象者は、建築主等との工事請負契約等において、本助成金に相当する額を控除することが条件となる。
電子メールで申請書を送付してください。
送付先：申請専用アドレス
cnt-tokutei-saiene@tokyokankyo.jp
（補助制度に関すること）
環境局気候変動対策部環境都市づくり課
電話 03-5388-3440
（申請受付に関すること）
公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
〒163-0817 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル17階
電話 03-5989-0288（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始は除く。））
建築物環境報告書制度推進事業「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」は、「建築物環境報告書制度」を推進するため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム、V2H及びエコキュート・ハイブリッド給湯器の設置に対して、その経費の一部を一括で助成する。令和8年度予算規模は約5.3億円。
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