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新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等による飲食店の酒類提供停止の要請等の影響で、酒類の販売機会を失い、売上が大きく減少している酒類販売事業者に対し、国の月次支援金に上乗せして支援金を給付するものです。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた商店街等が，感染防止対策を十分に講じた上で行う年末年始の販売促進に資する取組を支援することによって，市民の消費を喚起し，もって地域経済の活性化を図ることを目的とします。
商店街等が実施するイベントは地域の賑わいにつながるものであることから，商店街等が実施するイベント事業を支援するものです。
商店街等の賑わい創出を図るとともに，イベントを通じて商店街等の周知を図り，顧客の獲得の促進を目的とします。
地域において必要な薬局機能を維持するため、新型コロナウイルス感染症により休業・業務縮小を余儀なくされた薬局に対する支援を行うものです。
薬局等に勤務する薬剤師が新型コロナウイルス感染症に感染し調剤等が行えなくなった場合でも、継続した調剤等を行えるよう他の薬局等から薬剤師の派遣を行い、地域の医療提供体制を確保するため、派遣元の薬局等への支援を行うものです。
補助上限額：
| 区分 | 上限額（１人１時間当たり） |
| (ア) 下記(イ)以外の場合 | 2,760円 |
| (イ) 令和２年１２月１４日以降に重点医療機関に派遣する場合 | 5,520円 |
移動販売車で買い物が困難な地域を巡回し、地元スーパーの食品や日用品の販売を行う、「移動スーパー」に取り組む事業者を支援します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店街団体等に対して、商店街の活性化及び地域における消費を喚起するため、プレミアム商品券発行事業を支援するものです。
・令和３年９月１日（水）から９月３０日（木）までの間、都内の大規模施設の運営事業者及びテナント事業者等に営業時間短縮等を要請
・この要請に全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する大規模施設の運営事業者及びテナント事業者等に対し協力金を支給
支給額：
（１）営業時間短縮要請を受けた大規模施設の運営事業者
営業時間短縮を行った面積千平方メートルあたり20万円/日×営業時間短縮割合※
（テナント数等により加算あり。百貨店の店舗、映画館は、別途定める算定方法で支給）
（２）営業時間短縮要請を受けた大規模施設に入居するテナント事業者等
営業時間短縮を行った面積百平方メートルあたり2万円／日 ×営業時間短縮割合※
（映画配給会社及び非飲食業カラオケ店については、別途定める算定方法で支給）
※営業時間短縮割合 =（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間）÷（要請対象日の本来の営業時間）
新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、令和3年7月12日から8月31日までの間、営業時間短縮要請等に対して全面的に協力し、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する都内の大規模施設の運営事業者及びテナント事業者等に対して、「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金」を支給するものです。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年10月を対象期間として岐阜県を含む19の都道府県において基本的対処方針に基づき実施された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第24条第9項の規定による要請等に伴う、1）飲食店の休業又は営業時間短縮または、2）不要不急の外出・移動の自粛等の影響により、2021年10月の売上が減少した岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、事業継続を支援するため岐阜県売上減少事業者等支援金を給付します。
