小売業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2023/09/30
全国:札幌市コールセンター・バックオフィス立地促進補助金
上限金額・助成額
10000万円

2023年8月、新しい補助制度に大刷新しました

  • 人件費、開設費補助から「賃料補助」に変更
  • 「ゼロカーボン推進ビル」入居で補助率UP!
  • 実質、2年間賃料無料となる可能性あり!

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札幌市内にコールセンター(受信業務を行うインバウンド・コールセンター)やバックオフィス(企業等の内部事務や業務支援サービスの提供を集約的に行う事業所)を新設、増設する企業に対し補助金を支給します。
補助金限度額
<新設>1,000万円×3ヵ年度
<増設>1,000万円

建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
北海道札幌市:札幌圏設備投資促進補助金
上限金額・助成額
100000万円

札幌市と周辺の対象地域に対象施設・重点施設を新設する事業者に補助金を給付します。
・適用地域
札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、南幌町
・対象施設…対象業種の 試験・研究・開発施設、製造工場、物流施設、データセンター
・重点施設…対象業種のうち以下の分野の 試験・研究・開発施設、製造工場、人材育成施設、データセンター

<補助金>
・札幌市内(重点施設・重点地域)
限度額:10億円・取得固定資産課税標準額 20%(※増設・市内移転は 10%。限度額 5億円)
・札幌市内(上記以外)
限度額:5億円・取得固定資産課税標準額×10%
・札幌市外(重点施設・重点地域)
限度額:5億円・取得固定資産課税標準額 ×10%



製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
石川県小松市:企業立地助成金
上限金額・助成額
75000万円

企業立地を促進することにより、小松市の産業振興や雇用拡大、都市機能の向上を図り、魅力ある都市基盤を形成し、定住人口及び交流人口の拡大を図ることを目的として、次のとおり助成します。
・「製造業」,「運輸業,郵便業」及び「卸売業,小売業」について
(1)投下固定資産総額が5億円以上で,かつ,新規雇用者が10名以上
新設:投下固定資産総額の10%以内に相当する額
増設:投下固定資産総額の5%以内に相当する額
限度額:5億円
(2)投下固定資産総額が1億円以上で,かつ,常時雇用者が5名以上。(ただし,事業者が中小企業者の場合に限る。)
新設:投下固定資産総額の5%以内に相当する額
増設:投下固定資産総額の2.5%以内に相当する額
限度額:7億5千万円。ただし,投下固定資産総額50億円以上100億円未満かつ常時雇用者(純増)50人以上の場合。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
福井県大野市:企業立地助成金
上限金額・助成額
50000万円

市内で工場等を建設し、新たな雇用を創出する企業に対して助成金を交付します。
<新設>
投下固定資産額等(用地取得費を除く)(*) 20 億円以上
新規雇用者数 20 人以上
2 区画以上取得
補助率:20%・限度額:5億円
投下固定資産額等1億円および新規雇用5人
補助率:20%・限度額:3億円
投下固定資産額等5000万円および新規雇用5人
補助率:10%・限度額:1億円
<増設>
投下固定資産額等5000万円および新規雇用5人
補助率:20%・限度額:3億円
投下固定資産額等5000万円および新規雇用3人
補助率:15%・限度額:1億円
投下固定資産額等2000万円および新規雇用3人
補助率:10%・限度額:5000万円

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
福井県勝山市:企業立地助成金
上限金額・助成額
100000万円

事業者の育成と企業の立地促進を図るため必要な奨励措置を講じ、産業の振興並びに雇用機会の
維持及び拡大を図っています。
本市産業の発展に寄与することを目的としており、立地した企業には補助金を交付します。
(1)土地、家屋(空き工場含む。)の取得については、対象経費の20%以内
(2)土地の造成費、償却資産の取得費及び空き工場等の改修費については対象経費の10%以内
申請毎の限度額:1億円
事業所毎の限度額:10億円
申請期間:操業開始後2年以内

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
富山県:パークアンドライド推進事業費補助金
上限金額・助成額
200万円

市町村や交通事業者、商業施設が行うパークアンドライドの実施にあたっての計画策定や実証実験、駐車・駐輪設備の整備等に対し支援を行い、過度のマイカー使用を抑制し、公共交通の利用促進や環境負荷の低減を図るための事業です。

<計画策定、実証実験、駐車・駐輪設備の整備>
・交通事業者、商業施設が行う場合
補助率:1/4
補助金上限:200万円
普及啓発(看板等作成)
・交通事業者、商業施設が行う場合
補助率:1/2
補助金上限:50万円

小売業
運送業
ほか
公募期間:2021/07/01~2022/03/31
福井県勝山市:新型コロナウイルス感染症対策店舗整備強化支援補助金
上限金額・助成額
40万円

新型コロナウイルス感染症の飛沫感染防止対策を目的とした店舗内スペースの「個室化」と、それに伴う換気対策にかかる工事に要する経費の補助を行います。
補助金上限:40万円
補助対象経費の3分の2以内
※補助対象経費は令和3年7月1日以降に実施された改修工事にかかる経費とします。
※期間内であっても、事業予算がなくなり次第終了いたします。

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
東京都新宿区:令和4年度 おもてなし店舗支援事業補助金(感染拡大防止・業態転換・販売促進事業)
上限金額・助成額
10万円

来街者のおもてなし向上のため、店舗での感染拡大防止対策の実施や、飲食店が新たに宅配、テイクアウト等を始める経費、販売促進に取り組むための経費等の一部を助成します。

補助金上限:感染拡大防止対策・業態転換・販売促進事業 10万円まで(補助対象経費の10/10以内)
※1事業者につき年度内1回限り
※国及び他の団体等から他の補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費となりません。
※令和2年度に本補助金を利用した方も、ご申請いただけます。

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2022/09/01~2023/12/28
福岡県:令和5年度 福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金/2次募集
上限金額・助成額
1000万円

この度、令和5年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金の2次募集を以下のとおり開始します。

本補助金は、福岡県内の中小企業等がデジタル技術※の活用または促進により生産性向上を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。

センターでは、経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を企業の皆さまと現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行っています。

本補助金の目的は、こうした生産性向上に意欲のある企業とセンターが進める取組みを資金面で後押しすることです。

生産性向上に課題をお持ちの中小企業の皆さまは、まずはセンターに生産性向上に関する支援をお申込みください。

※デジタル技術とは、人が行っていた業務を機械等が代替する(自動化)、数値制御可能であり必要によりデータログ等デジタル信号を取得可能な機械等を用いる、電子情報により制御・処理可能な機械やソフトウェアを用いる等の技術をいいます。

(提出期限)
・本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出最終期限:令和5年10月31日(火曜日)12時必着
・本補助金の申請書提出最終期限:令和5年12月28日(木曜日)12時必着

学術研究,専門・技術サービス業
飲食業
卸売業
ほか
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