情報通信業で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2021/11/30~2021/12/28

全国：2022年度自動車リサイクルの高度化等に資する調査･研究･実証等に係る助成事業

上限金額・助成額

30000万円

自動車リサイクルの安定的な運用を目的とした循環型社会の推進と低炭素社会の実現に資する実証事業等及びAI/IoT技術で収集されたデータを活用した自動車リサイクルの現場の課題を解決するサービス・アプリの開発事業に助成するものです。

助成金額：A-(1)、A-(2)、A-(3)・・・総額: 3億円程度（初年度）
A-(4)・・・総額: 5千万円程度（初年度）
B-(1)、B-(2)、B-(3)・・・総額: 1億円程度（初年度）

製造業

情報通信業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2021/12/06~2022/02/28

秋田県：PCR等検査中小企業支援事業

上限金額・助成額

20万円

コロナ禍における中小企業の安定的な事業継続を支援するため、従業員等が業務出張後「5日目以降」に県内医療機関で自費(自由診療)によるPCR等検査を受けた場合に、その費用の一部を補助する制度を創設しました。
（※発熱等新型コロナウイルス感染症の症状がない場合、PCR検査は保険の適応にはなりません。発熱等症状がある場合は、かかりつけ医または、あきた新型コロナ受診相談センターに電話で相談してください。）

補助限度額：１件当たり１万円　（１事業者当たり上限２０件）

宿泊業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

ほか

公募期間：2021/08/18~2022/01/28

長崎県：長崎県DXアドバイザー招へい事業補助金

上限金額・助成額

100万円

製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立(DX：デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、本補助金を令和3年度に新設しました。
補助限度額：（下限）３０万円（上限）１００万円

サービス業全般

卸売業

飲食業

ほか

公募期間：2021/06/07~2025/03/31

愛媛県：サテライトオフィス等視察費用助成金

上限金額・助成額

10万円

地方での拠点設置を検討されている県外ICT関連事業者の方または新たに本社機能を有する事業所の新設を検討する事業者の方を対象に、愛媛県への視察を目的とした来県の際の旅費を助成します。
※1人あたり上限：5万円
※1回の視察において、助成対象となるのは1企業につき2人までとさせていただきます。

情報通信業

ほか

公募期間：2021/05/01~2021/12/28

愛媛県：エンジニア成長支援事業

上限金額・助成額

40万円

愛媛県内で活動するエンジニア等で構成される任意組織や県内企業が、新技術の習得等を目指す取り組みに対して、当財団がその開催を支援し、県内人材の育成とそれに伴う産業の振興を図ることを目的とした事業です。
※講師に係る謝金・・・原則として１日当たり１０万円以内とし、通算４日分を上限とします。
※講師に対する旅費・・・当財団の旅費規程に基づき、算出します。

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2021/04/01~2022/03/31

鳥取県：令和3年度新規需要獲得補助金

上限金額・助成額

10万円

この度の新型コロナウイルス感染の影響を鑑み、緊急特例的に実施するもので、県内事業者が展示会・商談会に限らず商談で県外企業へ新規訪問する際の旅費の一部を補助します。県外での商談に係る経費負担を軽減し、更なる販路の拡大及び製品・技術の周知に活用できる補助金です。

補助金：上限１０万円

※随時公募しております。

建設業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2024/04/02~2024/04/19

鳥取県：令和6年度専門展示会出展補助金

上限金額・助成額

50万円

本補助金は、日本国内で開催される専門展示会へ出展するために必要な経費の一部を補助することにより、県内事業者の新規販路開拓を促進することを目的とするものです。県外での営業活動に係る経費負担を軽減し、更なる販路拡大に活用いただけるものとなっております。ぜひ、ご活用いただきますよう、ご案内申し上げます。

補助金：上限50万円
※随時募集

建設業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2024/04/23~2024/05/31

京都府：令和6年度就労環境改善サポート補助金

上限金額・助成額

20万円

長時間労働の是正や就労環境の改善に積極的に取り組む京都府内の中小企業者等に補助金を交付し、就労環境の改善を支援します。

採択件数：３０件程度　※採択・不採択は意見聴取会（審査会）の結果を踏まえて決定

建設業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

静岡県：ICT関連産業立地事業費補助金

上限金額・助成額

300万円

◆「ICT・サービス関連企業進出事業」に対する助成制度
若者・女性に魅力ある雇用を創出する企業の誘致を強化し、県内への就業拡大を促進するため、情報通信やデザイン等のICT・サービス関連企業の進出費用を助成します。

補助率、補助上限金額：

補助対象経費	補助率	上限額	補助期間（回数）
賃借料	2分の1	年300万円	1年間
通信料	2分の1	年60万円	1年間
改修費（100万円以上の場合に限る）	2分の1	150万円	1回

◆「高度ICT人材確保事業」に対する助成制度
ICT人材を確保するため、新たに県内にICT関連事業所を開設する企業に対して助成を行います。
詳しくは産業イノベーション推進課へお問い合わせください。

補助対象経費	補助率	上限額	補助期間（回数）
賃借料	2分の1	年300万円	3年間
通信料	2分の1	年60万円	3年間
人件費	ー	年200万円	3年間
改修費（100万円以上の場合に限る）	2分の1	150万円	1回

情報通信業

教育，学習支援業

複合サービス事業

ほか

公募期間：2021/12/01~2021/12/31

岐阜県：売上減少事業者等支援金/第3弾（2021年10月分）

上限金額・助成額

20万円

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年10月を対象期間として岐阜県を含む19の都道府県において基本的対処方針に基づき実施された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第24条第9項の規定による要請等に伴う、1）飲食店の休業又は営業時間短縮または、2）不要不急の外出・移動の自粛等の影響により、2021年10月の売上が減少した岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、事業継続を支援するため岐阜県売上減少事業者等支援金を給付します。

農業，林業

漁業

製造業

ほか

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