情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2024/07/29~2024/08/30

山口県：中小企業DX推進補助金（情報処理システム構築型補助金）/2次募集

上限金額・助成額

150万円

やまぐち産業振興財団では、デジタル技術を活用した生産性向上や既存ビジネスの変革等を目指した取組を支援することで、中小企業者のデジタル経営転換の促進を図ることを目的として、以下のとおり、補助金の募集を開始します。

■情報処理システム構築型補助金
募集件数：18件程度
募集期間：令和６年７月２９日(月)から令和６年８月３０日(金)まで

電気・ガス・熱供給・水道業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2023/05/15~2023/06/20

全国：令和5年度 活字文化のグローバル発信・普及事業 海外における日本書籍の出版・流通に向けた 翻訳助成事業

上限金額・助成額

50万円

日本の多様で豊かな活字文化を海外に発信し普及させるため、日本の書籍を海外にライセンスアウトする際の営業や交渉において必要となる企画書の翻訳・作成とサンプルの翻訳に係る費用の助成を通して、日本の出版社の海外展開を支援することを目的とします。
①企画書の翻訳・作成：1作品あたり10万円を上限
②サンプルの翻訳：1作品あたり50万円を上限

情報通信業

ほか

公募期間：2023/04/01~2027/03/31

石川県鳳珠郡穴水町：サテライトオフィス立地促進補助金

上限金額・助成額

1500万円

穴水町ではサテライトオフィスの立地を促進し、雇用機会の拡大と地域の活性化を図るため、町内にサテライトオフィスを設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
・補助金の額は、投資額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額（の１００分の２５に相当する額に、新規雇用者の人数に５０万円（町内に住所を有する者は１００万円）を乗じて得た額を加算した額の範囲内とする。
・交付する補助金の限度額は、１,５００万円とする。

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2023/04/17~2027/03/31

石川県鳳珠郡能登町：創業・継承支援事業補助金

上限金額・助成額

250万円

「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有する方が、町の産業振興及び活性化を図ることを目的として、町内で創業・継承する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

サービス業全般

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

ほか

公募期間：2023/04/01~2027/03/31

石川県羽咋郡志賀町：起業・創業支援事業費補助金

上限金額・助成額

300万円

志賀町では、平成26年１月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、町内で起業をされる方を支援し、開業率向上により本町産業の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に、本町で起業する方々を支援します。

製造業

情報通信業

小売業

ほか

公募期間：2023/05/19~2026/03/31

石川県河北郡内灘町：中小企業経営支援利子補給金

上限金額・助成額

0万円

内灘町では、中小企業者の経営の安定を図るため、石川県の融資制度によって必要な資金の融資を受けた商工会に加入する中小企業の方に、利子補給を行っています。

情報通信業

ほか

公募期間：2023/04/01~2028/03/31

富山県中新川郡上市町：商工業振興助成金

上限金額・助成額

10000万円

上市町では本社機能施設等を町内へ移転する企業に用地・建物及び設備取得等に要する経費の一部を補助します。
・助成限度額　新設　1億円・増設　2,000万円

小売業

運送業

情報通信業

ほか

公募期間：2023/04/03~2025/03/31

福井県小浜市：空き店舗等活用企業誘致モデル事業

上限金額・助成額

500万円

小浜市では市外の企業の誘致を促進するため、小浜市内の空き店舗等を利用して立地する場合、市が空き店舗等の賃借料等を補助します。
上限額：３００万円～５００万円

情報通信業

ほか

公募期間：2023/04/19~2023/06/05

秋田県：令和５年度　牽引企業成長戦略支援事業

上限金額・助成額

1500万円

秋田県では自ら策定した成長戦略に基づき事業拡大を図る情報関連企業を支援対象企業として認定し、事業拡大に係る経費を助成します。

補助率　　１／２以内
限度額　　各年度５００万円以内（最大３年間）

情報通信業

ほか

公募期間：2023/06/29~2023/07/28

香川県高松市：令和5年度 中小企業等デジタルビジネス推進事業補助金/追加募集

上限金額・助成額

300万円

※6月29日追記：追加募集を開始しました。

デジタル技術の活用による様々な産業分野が抱える課題の解決や新たな市場創出に資するような先進的で新たなサービス又は製品の開発に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。

情報通信業

ほか