情報通信業に関連する記事

記事一覧

881〜890 件を表示/全1588(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2023/05/08~2029/03/30
鹿児島県出水市:企業誘致優遇施策
上限金額・助成額
20000万円

出水市では市内に立地を行う企業に対して補助金を交付します。
補助金上限額:最大2億円

運送業
学術研究,専門・技術サービス業
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2023/05/30~2029/03/30
鹿児島県姶良市:企業立地促進条例
上限金額・助成額
6000万円

姶良市では一定の要件を満たし姶良市に立地した企業へ、用地取得額や地元雇用者数に応じて、補助金が交付されます。

【用地取得費補助金】
土地取得費の35%以内を補助する。

区分 限度額
雇用者数5人以上10人未満 2,000万円
雇用者数10人以上20人未満 3,000万円
雇用者数20人以上50人未満 4,000万円
雇用者数50人以上 6,000万円

【雇用促進補助金】
地元雇用者数×40万円を補助。(限度額:1,000万円)
※地元雇用者が障害者であるときは20万円加算

 

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/03/31~2028/03/31
大分県日田市:立地企業への優遇措置
上限金額・助成額
3000万円

日田市では市内に立地される企業が利用できる、日田市と大分県の立地企業優遇措置(制度)があります。

・家屋の改修費に対する助成(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業に限る)
3分の2(限度額300万円)
・埋蔵文化財発掘調査費に対する助成
3分の1(限度額3,000万円)
・土地及び建物等の賃借料に対する助成
2分の1を3年間助成 (年間限度額500万円)
ただし、ウッドコンビナートに土地の貸付けにより立地する場合は対象外
・通信回線使用料に対する助成
3分の1を3年間助成(限度額100万円/年)
・新規雇用者に対する奨励
一人当たり20万円 (限度額2,000万円)
・固定資産税に対する不均一課税

教育,学習支援業
学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/05/19~2028/03/31
長崎県大村市:企業立地奨励補助金・施設等整備奨励補助金
上限金額・助成額
0万円

大村市では市内に立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。
・限度額
雇用者数5人~9人:最高500万円
雇用者数10人以上:最高1000万円
正社員以外は0.5人換算

卸売業
運送業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/05/19~2028/03/31
長崎県大村市:企業立地奨励補助金・雇用奨励補助金
上限金額・助成額
1000万円

大村市では市内に立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。

1人につき25万円(正社員)(期限付など10万円)
操業開始後3年以内の増員も対象(新規地元雇用者5人以上)となります。

卸売業
学術研究,専門・技術サービス業
運送業
ほか
公募期間:2023/10/18~2028/03/31
長崎県諫早市:工場等設置奨励条例に基づく奨励金
上限金額・助成額
2500万円

諫早市では市内に工場等を設置する事業者に対して補助金を交付します。
・土地、家屋、償却資産(機械・装置のみ)にかかる固定資産税相当額を交付
・限度額2,500万円/年度

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2018/04/06~2028/03/31
佐賀県伊万里市:工場等の設置による奨励金
上限金額・助成額
0万円

伊万里市では市内に工場等を設置する事業者に対して補助金を交付します。

卸売業
宿泊業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2019/10/10~2028/03/31
佐賀県伊万里市:ビジネス支援サービス業等立地奨励金
上限金額・助成額
0万円

伊万里市では市内にビジネス支援サービス業の立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。

設備機器取得等補助
投資額×1/2
※投資額は佐賀県補助を控除した額(適用期間:初回のみ、限度額1,500万円)

オフィス賃料補助
オフィス等賃料×1/2
※オフィス等賃料は佐賀県補助を控除した額(適用期間:2年間、限度額1,000万円)

研修費補助:新規地元雇用者の研修費×1/2(適用期間:1年間、限度額20万円/人)
立地奨励金:取得した設備機器に係る固定資産税相当額(適用期間:3年間、限度額なし)
雇用奨励金:新規地元雇用者等数×50万円
※非正社員は1/2、障害者は2倍(適用期間:1年間、限度額2,500万円)

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/01/30~2029/03/30
熊本県天草市:企業立地促進条例に伴う奨励措置
上限金額・助成額
10000万円

天草市では、市内に工場などを新設または増設する事業者で、一定の要件を満たしたものに対し奨励措置を用意しています。

 奨励措置  適用基準  優遇措置
 固定資産税の課税免除 ○投下固定資産総額 新設2,000万円(増設1,000万円)
○新規雇用者数   新設10人(増設5人)
固定資産税の3箇年免除
 雇用奨励金 ○投下固定資産総額 新設2,000万円(増設1,000万円)
○新規雇用者数   新設10人(増設5人)
正規雇用者 1人当たり50万円
短時間労働者 1人当たり30万円
 工場等建設補助金 ○投下固定資産総額 5,000万円
○新規雇用者数   新設10人(増設5人)
投下固定資産総額の100分の5
(限度額5,000万円)
 用地取得補助金 ○投下固定資産総額 5,000万円
○新規雇用者数   新設10人(増設5人)
土地取得価額の100分の30
(限度額1億円)
 土地建物賃貸借補助金  ○投下固定資産総額 新設2,000万円(増設1,000万円)
○新規雇用者数   新設10人(増設5人)
 賃借料(敷金などを除く)の2分の1
(限度額150万円、3年間)

 

宿泊業
学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2026/05/18~2027/03/31
宮崎県日向市:中小企業等デジタル化支援事業補助金
上限金額・助成額
20万円

市内中小企業、小規模企業が広告宣伝及び販路拡大のため、インターネット上にホームページを新規に開設又は改修し、公開する場合に、予算の範囲内において補助金を交付する。HTTPS通信、スマートフォン最適化、独自ドメイン使用が要件。過去に同補助金の交付を受けていないこと(ただし、前回の交付決定日の属する年度の翌年度から5年度が経過している場合もしくは、過去に限定した業種向けのホームページで交付を受けた場合で、これと異なる業種の事業活動を目的として再度申請を行う場合を除く)。国、県又はその他の団体が実施する同種の補助事業との重複不可。

不動産業,リース・レンタル業
農業,林業
漁業
ほか
1 87 88 89 90 91 159

情報通信業 に関する関連記事

メディアTOPに戻る