情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2026/03/31
長野県松本市:空き店舗活用事業補助金
上限金額・助成額
96万円

松本市の商業の活力を増進するため商店街の空き店舗の解消を促進することを目的とし、商店街の空き店舗を活用して事業を営む場合の家賃を補助します。

・補助期間:1年間を限度とします。
(審査会で交付決定を受けた月から補助期間が開始となります。)

・補助率:対象事業費の1/10以内(上限4万円/月額)
※中心市街地の空き店舗で松本商工会議所の承認を得た場合2/10以内(上限8万円/月額)

 

小売業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
長野県松本市:製造業等人材育成事業補助金
上限金額・助成額
10万円

松本市では、地域中小製造業者の人材育成を推進し、経営力・技術力の強化を図ることにより、松本地域の製造業者が厳しい経済環境を乗り越え、活性化していくことを目的に、人材育成に関する補助制度を設けております。

・受講料の2分の1以内 受講者1人につき25,000円を限度
※ただし、1製造業者等につき補助金の合計額は100,000円を限度とします。

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
長野県松本市:製造業等販路拡大支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

展示会または見本市に自社で製造または開発した製品や技術を出展し、新市場の開拓や販路の拡大を求める場合の出展等に要する経費を補助します。

・国内展示会 限度額25万円以内
補助率(上限):10分の10

・海外展示会 限度額50万円以内
 補助率(上限):2分の1~10分の10

※出展料、借上料は主催者等に支払うものに限る

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
長野県松本市:空き工場等活用事業補助金
上限金額・助成額
96万円

中小製造業者等が、空き工場等を活用して事業を営む場合に、工場等の賃借料に対し補助する制度です。
家賃の2分の1以内
限度額 月額8万円
補助期間:12ヶ月を限度とする

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2024/05/15~2026/03/31
長野県長野市:オフィス家賃等助成事業
上限金額・助成額
1000万円

長野市の中心市街地または中山間地域等の空きオフィスや空き家の解消並びにI C T関連創業の支援およびベンチャー企業の育成により、雇用の確保および経済の活性化を図るため、企業が中心市街地または中山間地域の空きオフィスや空き家などを賃借して事業所を設置する場合における事業所に係る家賃等の費用に対し、予算の範囲内で助成します。

・家賃
賃借料(年額)×50%以内(3年間交付※)
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、1年間です。
(限度額 年額500万円、50人以上の常用雇用者の場合 限度額 年額1,000万円)
・建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費
上記費用×50%以内(家賃助成交付開始年度に合わせて交付します※)
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、対象外です。
(限度額 50万円)

※I C T関連創業者とは
事業の開始から5年未満のW E B製作、デジタルコンテンツ制作、システム開発、プログラミング、C G・ゲームソフト制作、W E Bデザイン等の情報通信、ファブラボの運営に係る業務を主な業務とする事業者

学術研究,専門・技術サービス業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2022/03/07~2022/08/31
新潟県新潟市:ITソリューション補助金<課題解決型>第1期
上限金額・助成額
100万円

新潟市ではITツール(社内の環境整備や課題解決に資するソフトウェア、ハードウェア、付帯サービスなどをいう)を導入する、新潟市内の中小企業を支援します。

<課題解決型>
コロナウイルス感染症の影響により浮き彫りになった経営課題の解決
(例:自社のデータのクラウド化やテレワークなどを導入したい事業者)
・補助対象経費の1/2以内 100万円
補助金交付決定前に導入したITツールは補助対象外となります。
【第1期】令和4年3月7日(月曜)から令和4年8月31日(水曜)まで

 

情報通信業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
茨城県土浦市:ITオフィス環境整備事業費補助金
上限金額・助成額
200万円

土浦市内の空きオフィスの利用を促進するため,空きオフィスの所有者,又は空きオフィスへ進出するIT関連企業等(*)に対し,オフィスのIT環境整備などに係る経費の一部を補助します。
*IT関連企業等 茨城県が実施している「茨城県IT関連企業等オフィス賃料補助金」の計画認定を受ける企業

補助金額は,対象経費の2分の1として上限200万円です。

情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
新潟県新潟市:デジタル・イノベーション企業立地促進補助金(旧:新潟市情報通信関連産業立地促進事業補助金)
上限金額・助成額
5000万円

市内に初めて情報通信関連の事業所を新設する事業者に対して、事業所賃借料の一部のほか、新規雇用者に対して補助します。

情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
新潟県長岡市:企業立地促進補助金
上限金額・助成額
5000万円

長岡市内において、工場や事業所の立地をおこなう事業者を支援します。
・対象地域 長岡オフィスアルカディア、北荷頃工業団地、西部丘陵東地区
・長岡市または長岡地域土地開発公社から取得した土地
補助割合 長岡オフィス・アルカディア:土地取得費の25%
西部丘陵東地区:土地取得費の25%
北荷頃工業団地:土地取得費の20%
・限度額 5千万円(西部丘陵東地区を除く)

 

運送業
学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
新潟県上越市:土地取得補助金
上限金額・助成額
30000万円

工場等を設置する目的で市内産業団地 (県営南部産業団地を含む)の用地を取得すると、次のとおり土地取得補助金の交付を受けることができます。
事前に産業立地課に該当の有無をご確認ください。

新規立地の場合:0.3ha以上の土地の取得。
市内移転の場合:移転前の土地の面積よりも0.3ha以上増加となる土地の取得。ただし、補助対象となる土地は、移転前より増加した面積に限ります。
補助率:10%から25%
限度額:3億円・年度における交付限度額は1億円

製造業
情報通信業
運送業
ほか
1 85 86 87 88 89 112
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