情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

弘前市における工場等の立地を促進するために、固定資産税の課税免除及び雇用に要する経費の一部について奨励金を交付します。
・固定資産税の課税免除：免除期間　５年間
・雇用奨励金
ア）工場等新設・・・地元従業員11人目から１人20万円
イ）工場等増設・・・増設にあたり新たに雇用した地元従業員6人目から１人10万円
ウ）限度額・・・１億円
工場指定申請書を提出し工場等の指定を受ける必要があります。
※提出期限：工場の操業を開始した日の属する年の翌年

八戸市の産業活性化及び雇用環境の充実のため、市内に立地・操業される企業の方々を対象として、支援制度があります。
当補助金は八戸市に立地したIT関連の誘致企業が対象になります。

・賃料補助金
補助率 貸しオフィス賃料の1/4
限度額 600万円/年（ソフトウェア業等を営む企業については200万円/年）
補助期間 操業開始後6ヶ月経過後、5年の期間内に3年以内

・雇用奨励金
補助金額 八戸圏域連携中枢都市圏内に住所を有する新規雇用者1人につき30万円
限度額 対象期間の総額で6,000万円 （ソフトウェア業等を営む企業については1,200万円）
補助期間 操業開始から3年以内

青森市内において誘致企業である特定事業所が従業員等を20人以上雇用し、新たに取得する減価償却資産の取得合計額が５千万円を超える場合に助成金を給付します。

助成額：減価償却資産取得額の10パーセント
限度額：1,000万円

また、用地を取得して進出する場合は用地取得費の20パーセントを助成する制度（工場等用地取得助成金）なども受けられます。

青森市内に誘致企業である特定事業所が貸しオフィス等を賃借し、従業員等を20人以上雇用する場合に助成金を給付します。

補助額：貸しオフィス等の賃料の4分の1

限度額：年額700万円

補助期間：3年間（通算）

青森中核工業団地に工場等を新設・増設・移設し、青色申告または連結申告をする企業に対し、固定資産税相当額を助成します。
助成期間：操業開始後最初に課税される年度以降3年間