京都府：中小企業等外国人材受入緊急支援補助金

＜業種・資本の額⼜は出資の総額・常時使⽤する従業員数＞
1.製造業、建設業、運輸業 3億円以下 300⼈以下
2.卸売業 1億円以下 100⼈以下
3.サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） 5,000万円以下 100⼈以下
4.⼩売業 5,000万円以下 50⼈以下
5.ゴム製品製造業（⾃動⾞⼜は航空機⽤タイヤ及びチューブ製造業並びに⼯業⽤ベルト製造業を除く） 3億円以下 900⼈以下
6.ソフトウエア業⼜は情報処理サービス業 3億円以下 300⼈以下
7.旅館業 5,000万円以下 200⼈以下
8.その他の業種（上記以外） 3億円以下 300⼈以下
9.組合、連合会 中⼩企業等経営強化法第2条第1項第6号から第8号に規定される組合及び連合会
10.医療法⼈、学校法⼈、社会福祉法⼈ 常時使⽤する従業員の数が100⼈以下の者
11.社団法⼈（⼀般・公益） 直接⼜は間接の構成員の3分の2以上が中⼩企業者であり、かつ、上記1〜8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
12.財団法⼈（⼀般・公益） 上記1〜8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
13.その他の法人（特定⾮営利活動法⼈等）
（2）きょうと福祉⼈材育成認証制度による認証を受けている者のうち会社以外のもの
（3）「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けている者のうち会社以外の者
（4）（1）、（2）及び（3）に掲げる者のほか、知事が特に認める者