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鳥取県内に新規立地する場合に人材確保・育成支援補助金を助成します。
補助率 1／2
補助期間 ３年
補助限度額
【人材確保】300万円／年
【人材育成】300万円／年（1人あたり30万円、採用日から１年の経費に限る。）
島根県松江市（旧東出雲町を除く）に立地する企業が対象です。
工場・事務所を新設または増設し、３人以上雇用する企業に対し電気料金を補助します。
＜限度額＞
次の（１）、（２）のうち低い額を限度額とし、その範囲内で交付します。
（１）次の式[1]により得られた金額から別表を基に算定単価を求め、式[2]にあてはめて算定した金額。
[1]半年間の実支払い電気料金÷（半年間の平均契約電力×支払い月数）
[2]契約電力×（算定単価−電源立地特別交付単価）×支払い月数
（２）半年間の実支払い電気料金
補助期間：初回申請から８年間（但し、半年ごとに手続きが必要）
海外販路開拓活動や現地進出に向けた取り組みを支援します。
鳥取県では「特定通信費補助金」として高速通信専用回線利用費補助と雇用確保促進特定通信費補助を設け、事業者を補助しています。
・高速通信専用回線利用費補助
対象経費 １Mbps以上の回線利用料
利用料金の１／２の額を５年間補助（上限５，０００万円／年、下限５０万円／年）
但し、県内間の場合は上限１，０００万円／年
・雇用確保促進特定通信費補助
利用料金の１／２の額を５年間補助
上限５，０００万円／年
（電話、その他の通信費３，０００万円／年、電子情報処理組織使用料３，０００万円／円）
下限５０万円／年
※高速通信専用回線利用費補助、雇用確保促進特定通信費補助のどちらか一つしか補助は受けられません。
＜新設：県外から新たに島根県に進出する場合＞
・ソフト産業
（1）ソフトウェア業など9種
（2）中山間地域等・ソフトウェア業など9種
（3）特例
・IT産業（全域）・ソフトウェア業
・専門系事務職場（中山間地域等）・インターネット附随サービス業シェアードサービス業
増加雇用従業員常用：10人以上・常用5人以上・常用3人以上
補助率：家賃の1／2
補助期間：5年～8年
補助限度額： 2,000万円／年（5,000円／月・坪以内）・1,000万円／年（5,000円／月・坪以内）
＜増設：県内企業が規模拡大(雇用、投資、面積拡大)を行う場合＞
ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業、
シェアードサービス業、データセンター業、非破壊検査業、機械設計業、
その他産業支援サービス業のうち知事が特に認める業種
増加雇用従業員数：常用10人以上
補助率 家賃の1／2
補助期間 5年
補助限度額 2,000万円／年（5,000円／月・坪以内）
鳥取県内に新規立地する事業者に助成します。
対象地域：中山間地域等・県内全域・中山間地域等
補助率 航空運賃の1／2
補助期間 5年
補助限度額 200万円／年
島根県の産業の高度化と雇用の増大を図り、定住に寄与することを目的とした助成をおこなっています。
●投資に対する助成（限度額７億円）
助成額=増加固定資本額×助成割合
●雇用に対する助成（限度額上限なし）
助成額=増加雇用従業員数（新規学卒者・UIターン就職者に限る）×100万（中山間地域等に立地する中小企業130万円）
助成率：15％
島根県の工業団地において立地をおこなう事業者を支援いたします。
対象団地名：ソフトビジネスパーク島根
助成率 土地取得代金の１５％
対象団地名：石見臨空ファクトリーパーク
助成率 土地取得代金の２０％
対象団地名：江津地域拠点工業団地
助成率 土地取得代金の２０％
企業や地方公共団体等のブランディングのために、自社等の姿勢や理念に対する顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
コンテンツ業界への波及効果が見込まれる、コンテンツ製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
◆公募期間：
第1回：2022年3月17日（木）～4月28日（木）
第2回：2022年5月16日（月）～6月30日（木）
