情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

○対象事業、対象地域を拡充しました！
　・対象事業に「物流業」を追加
　・対象地域に「大分市」を追加
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14050/daikiboyoukennkakujuu.html
-----
大分県内において、情報関連産業の事業者が工場等の立地を行う場合、補助金を交付します。

＜オフィス系企業誘致促進補助金＞
投下固定資産額✕１０％・20万円✕新規雇用者・土地取得費用✕１０％・オフィス賃料✕3分の1
限度額：1億円
＜大規模投資促進補助金＞
補助率：5％
限度額：10億円から30億円

大分県では条件不利地域にサテライトオフィスを開設する事業者に対して補助金を交付します。
限度額：３００万円
補助率：補助対象✕２分の３
対象期間：人件費２年間（２名分以内）・人材確保１年間
※「大分県オフィス系企業誘致促進補助金」と併用可能

鹿児島県内に事業所を設置する企業に対し，建物・機械設備等の取得に必要な費用の一部を補助します。
・製造業・流通業
新規雇用者11人以上6人以上(離島地域) (1)設備投資額×2%(2)新規雇用者数×30万円
・情報通信関連業種
新設：新規雇用者5人以上3人以上(離島地域) (1)設備投資額×10%(2)新規雇用者数×30万円(3)通信回線使用料×50%(3年間)(4)賃借料×50%(3年間)
増設：新規雇用者6人以上3人以上(離島地域)(1)設備投資額×2%(2)新規雇用者数×30万円
・研究開発施設
新規雇用者6人以上3人以上(離島地域)(1)設備投資額×6%(2)新規雇用者数×30万円
上限額6000万円
＜設備投資額10億円以上＞新規雇用者30人以上/設備投資額×6%～10％
＜特定業務施設県外からの移転＞上限額5億から10億円

鹿児島県鹿児島市内に情報・クリエイティブ関連等企業、研究開発施設の立地をおこなう事業者を支援します。
・設備投資補助金・固定資産税等納税額
・事務所（オフィス）賃借料補助金
・研修費補助金
・企業内託児所運営費等補助金
・テレワーク導入関連費用・通信回線使用料支援
・新規雇用者促進補助金：新規雇用者✕５０％
・事業所改修費支援・ICT関連資格取得費用支援
補助率2%～50%
合計上限額６０００万円～３億円

熊本市ではＥＣサイトの構築・改修、自社ホームページのＥＣ機能拡充やＥＣモール等への出店、ＥＣサイトの宣伝を目的とした広告事業に対し、必要な経費の一部を補助します。
補助上限額 ５０万円
補助対象経費の 1/2以内 

熊本市内に事業所を新設・増設する企業　（賃借の場合、製造業以外の業種は、業歴3年以上が対象となります。）を支援します。
限度額３０億円
補助率：４％～１５％

1. 用地取得等補助金（用地取得、賃料に対する補助）
2. 雇用促進補助金（新規等常用従業員の雇用に対する補助）
3. 設備投資補助金（建物、設備への投資に対する補助）
4. 立地支援補助金（クラウドサービス利用に係る経費に対する補助）