情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
熊本県:企業立地促進補助金
上限金額・助成額
500000万円

熊本県内に事業所等を新設・増設する場合の補助制度で、補助要件は以下のとおりです。

※「重点5分野」とは、セミコンダクタ関連、モビリティ関連、新エネルギー関連、食品バイオ関連、IT・コンテンツ産業関連の業種
 番号 区分 補助要件(投下固定資産額) 補助要件(新規雇用者)
 1

重点5分野
(うち食品バイオ関連)

 3億円以上
(1億円以上)

5人以上
(5人以上) 

 2 研究開発業 5千万円以上 3人以上
 3 一般製造業 3億円以上 5人以上
 4 外資系企業 基準なし 基準なし
 5 大規模投資企業 200億円以上 200人以上
 6 物流施設 1億円以上 5人以上

交付額 : 最高50億円

学術研究,専門・技術サービス業
運送業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
静岡県駿東郡清水町:企業立地促進事業費補助金
上限金額・助成額
30000万円

清水町内で製造工場や物流施設などを新規に立地した企業の用地取得費と新規雇用の一部を助成します。

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
静岡県駿東郡長泉町:企業立地埋蔵文化財調査費補助金
上限金額・助成額
3000万円

町へ企業立地するために行った埋蔵文化財の本調査費用の一部を補助します。

■補助率等
 〇要件 長泉町地域産業立地事業費補助金の交付を受ける者
 〇対象経費 埋蔵文化財本調査費(上限額:1平米当たり1万円)
 〇工場
  成長分野 補助率30% 限度額3,000万円
  その他  補助率20% 限度額2,000万円
 〇物流施設 補助率20% 限度額2,000万円
 〇研究所等 補助率30% 限度額3,000万円

学術研究,専門・技術サービス業
運送業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/23~2025/03/31
静岡県伊豆の国市:企業立地事業費補助金
上限金額・助成額
40000万円

工場等を新増設すると最大14億円の補助が受けられます。
用地取得費及び従業員の新規雇用に対しては…伊豆の国市企業立地事業費補助金【限度額4億円】

運送業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2024/09/01~2025/08/31
静岡県伊豆市:企業立地事業費補助金
上限金額・助成額
30000万円

この補助金は、民間の企業、組合、一般社団法人もしくは一般財団法人(企業等といいます。)が市内に工場等を設置する際の「用地取得費」と「新規雇用」に対して補助金を交付するものです。企業誘致を促進し、地域の産業の高度化及び経済の活性化に寄与することを目的としています。

なお、当補助金は、静岡県と伊豆市が共同で行う補助金です。

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
運送業
ほか
公募期間:2024/09/02~2025/03/31
滋賀県彦根市:企業立地促進条例
上限金額・助成額
10000万円

彦根市では更なる企業立地の促進を目指し、「彦根市工場等設置奨励条例」を改正し、助成金等の支援を大幅に拡充した「彦根市企業立地促進条例」を平成29年4月1日から施行しています。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2024/07/04~2024/08/05
佐賀県:多様な人材確保環境整備補助金
上限金額・助成額
500万円

原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等において意欲ある多様な人材が安心して活躍できるような職場環境の整備を支援することを目的としています。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2024/11/08~2025/01/10
島根県:令和6年度 デジタル導入モデル支援事業補助金/公募再開
上限金額・助成額
400万円

県内の中小企業者等がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図る取組みについて支援いたします。(デジタル化のモデル事例や先進事例となり得る取組みが対象です。)

宿泊業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2024/07/29~2025/03/31
奈良県奈良市:サテライトオフィス等設置推進補助金
上限金額・助成額
600万円

奈良市は「多様な働き方ができるまち」として、「地方に住み働く職住近接のライフスタイル」及び「企業の成長戦略」としての市内への新規サテライトオフィス設置を行う事業者に対して、予算の範囲内で初期投資を支援します。

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2024/04/04~2024/05/24
さっぽろ連携中枢都市圏:2024年度 ものづくり開発・グリーン成長分野推進補助金
上限金額・助成額
1000万円

札幌市の様々な産業をけん引する「重点分野」及び、札幌市産業全体の底上げが期待される「ものづくり分野」及び「環境関連分野」において、札幌市および連携市町村の企業者等が行う新製品・新技術開発(既製品の改良を含む)の取り組みを支援することによって、「さっぽろ連携中枢都市圏」の経済の活性化を図っていくことを目的とします。

■採択予定件数:7件程度(札幌市内企業5件程度、連携市町村内企業2件程度)

製造業
情報通信業
医療,福祉
ほか
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