■サテライトオフィス設置
ソフト系事業(IT、設計、デザイン等)でのサテライトオフィス設置を行う市外の企業で1名以上を雇用するもの
■創業拠点整備
市内での新規性・独創性・優位性のある事業計画を有する創業予定者 (企業内起業・第二創業含む)
情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧
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花巻市では、市内への企業立地を促進し、地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、民間事業者が行う産業用地の整備に要する経費のうち、インフラ注1)の整備に要する経費の2分の1(上限3億円)を支援する「花巻市民間産業用地整備促進奨励事業補助金」を創設しました。
注1) 都市計画法第29条第1項に規定する開発行為に伴い設置される公共施設(同法第4条第14項)注2)のうち、産業用地の整備完了後に市又は公共施設を管理している団体等に帰属されるものを指します。
注2) 公共施設の例:同水路、調整池、下水道、消火施設、上水道、その他
本事業は、情報関連事業を営む県内企業に対し、旺盛な県内外のデジタル需要の取り込みによる競争力強化を図ることを目的として、事業拡大や経営基盤整備に要する経費の一部を助成します。
岩手県内に工場等を新設・増設するときは、市町村の条例等により、補助金を受けることができます。
・補助対象経費の2分の1に相当する額以内の額で、15,000万円を限度とする。
八戸市では、地域事業者による高等教育機関又は公設試験研究機関との共同研究・開発を促進するため、産学官共同研究開発支援事業補助金の交付を行っています。
本補助金について、8月30日までの二次募集期間を設けることとしました。
詳細につきましては、株式会社八戸インテリジェントプラザまでお問合せください。
新居浜市では、中小企業の経営の安定及び雇用の促進を図るために助成制度を設けています。
ぜひご利用ください。
【令和7年2月または3月に事業が完了した場合の申請受付について】
令和7年2月に事業が完了したが2月28日までの申請に間に合わなかった場合、または3月に事業が完了した場合は、令和7年度分として、令和7年4月1日から4月末まで申請を受付します。申請忘れがないようご注意ください。
【令和7年度新居浜市中小企業振興補助金の受付期限について】
令和7年度の申請受付は、令和8年2月27日(金)までとなっております。
令和8年度から補助の内容が変更になります。詳細につきましては、令和8年4月1日以降にこちらのページで案内します。
石巻市では、産業の振興と雇用の拡大を図るため、事業所等を新設・増設・移設した場合、その内容により助成しています。
1企業立地助成金 新設等に要した投下固定資産に対して課せられた固定資産税額と同額を5年間交付。
2上水道料金所助成金 上水道料金または淡水化、地下水利用の維持・運用に係る経費の一部を5年間交付。 3雇用奨励助成金 新規雇用者を1人当たり1年以上継続雇用した場合
4環境対策助成金 太陽光発電等の再生可能エネルギー設備、公害防止及びそれに附属する設備並びに空気調和設備の設置及び緑化
5事業継続対策助成金 災害発生時における事業継続対策に係る設備等を導入
6用地取得費助成金 指定企業者が対象地域において事業所の新設等をするために土地を操業開始日までに取得した場合
「~こどもと女性の瞳かがやく~けせんぬまWell-beingプラン2024」に基づく施策である「気仙沼市Well-being推進企業認定制度」により認定を受けた事業者に対するインセンティブとして、気仙沼市中小企業振興資金の利用者が宮城県信用保証協会に支払う信用保証料に対して補助金を交付し、就労環境の改善に向けた事業者の取組を支援します。
名取市では、地域産業の活性化と雇用機会の創出を目的に企業立地促進制度を創設し、市内の対象となる区域に工場等を新設・増設または移設する企業者に対して、奨励金等を交付しております。
適用業種により要件等が異なるため、詳細についてはご相談ください。
仙台市ではIoTやAI、ロボットなどの先端技術を用いて、今後の市場拡大が見込まれる防災・減災、農林水産業、スポーツ等の各分野における社会課題解決と経済成長の両立を目指す「X-TECH(クロステック)」事業を推進しています。
このたび、市内の中小企業者に対し、新事業創出の基盤となるロボティクス・IT関連分野における市場競争力を持った革新的な製品やサービスの開発を支援します。
(1)補助率 補助対象経費の3分の2以内の額
(2)上限額 1件当たり200万円(ただし、実施体制に大学等または公設試験研究機関が含まれる産学連携案件については、1件あたり300万円)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施