情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

糸島市では「新市基本計画」において、糸島市内で事業所の新設、増設、移設を行う企業、研究所等に対して、積極的な便宜の供与を行うこととしています。
また、「企業等立地促進条例」を制定し、一定基準を満たした場合には、「固定資産税の課税免除」と「雇用奨励金の交付」という2つの奨励措置を講じることにしています。

尾道市では、県外から市内に本社を移転・拡充したり、市内にサテライトオフィスやシェアオフィス等を運営・開設するときに利用できる補助制度を用意し、企業の進出をサポートします。
また、スマートシティ推進の取組みとして、地域における先端的なデジタル技術の活用、新規産業の創出や産業の集積、ブランド力の向上を目的として、尾道市をフィールドとする先端技術を活用した実証実験を公募し、経費の支援、シェアオフィスの利用や実証実験フィールドの提供等のサポートを行っています。

大牟田市では、工場等の新・増設に係る優遇制度（固定資産税の課税免除・立地奨励金・雇用奨励金等）があります。

中心市街地及び産業団地への立地を検討するため、県外事業者が中心市街地等を視察した場合に係る旅費を助成します。

本市へのサテライトオフィス等の設置を検討される県外事業者に対し、視察費用を助成する制度を平成30年4月に創設しました。

※県外事業者とは、本市にサテライトオフィス等を有しておらず、かつ、法人の所在地が県外の者をいう。

大牟田市ではイノベーションの創出・産業の多様化を推進するため、新たにオフィスを賃借してIT関連の事業を始める事業者への優遇制度を創設しました。
事業者のオフィス開設・運営を支援するため、オフィス家賃、人材育成等の費用の一部を助成します。  

町内に工場等を設置する者に対して，奨励の措置を講じ，もって町の産業振興に資することを目的として，固定資産税相当額に規則で定める率を乗じた額を３年間交付する制度です。

飯塚市では工場等の新設及び増設を積極的に奨励誘致し、産業の振興と雇用の拡大を図り、もって市民福祉の増進と市勢の発展を期することを目的としています。