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甲州市では、活力ある産業集積の促進及び雇用機会の拡大を図るため、製造業の立地事業を行う事業者等に対し、建物・機械設備等の投資経費の一部を助成します。山梨県との協調助成であるため、山梨県産業集積促進助成金と併用して申請する必要があります。

山梨市内で新たに土地を取得し工場等を設置した場合、自社所有地に新たに工場等を設置した場合、または、空き工場等を取得した場合に、一定要件のもとで建物・機械設備等の投下固定資産額に対して助成金を交付します。

■情報通信業等の立地事業
設備取得等の助成（事業者に対する助成）
助成額：投下固定資産額の 10% 相当額
上限額：1,000万円

賃借料等の助成（オフィス等を賃借して設置する場合）
助成額：賃借料（月額）等の 1/2 相当額（交付期間：操業開始から3年間）
上限額：年額 300万円（3年間合計で最大 900万円）

雇用に関する助成（新規雇用・転勤等）
助成額：市内在住の新規雇用者や転勤等による配置者1人あたり 30万円〜50万円 などの加算規定あり

山梨市内で新たに土地を取得し工場等を設置した場合、自社所有地に新たに工場等を設置した場合、または、空き工場等を取得した場合に、一定要件のもとで建物・機械設備等の投下固定資産額に対して助成金を交付します。

■製造業等の立地事業（製造業・試験研究所・物流業・データセンター等）
県内に初めて工場等を設置する場合

助成額：投下固定資産額の 0.8%（空き工場等取得費は 0.4%、水素製造設備等は 1.8%）
上限額（200億円以下）：原則 1.5億円（高度先端分野または成長分野の場合は 3億円）
上限額（200億円超）：最大 10億円（200億円を超える部分に対して0.4%分を加算）

上記（県内初）以外の場合（増設等）
助成額：投下固定資産額に対して所定の割合
上限額（200億円以下）：原則 6,000万円（高度先端・成長分野は 1.5億円、それ以外の分野で投資額100億円以上の場合は 1億円）
上限額（200億円超）：最大 10億円