電気・ガス・熱供給・水道業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都台東区:プライバシーマークの取得支援助成金<職場環境等向上支援>
上限金額・助成額
10万円

台東区内の中小企業がプライバシーマークを新規取得する場合、申請料・審査料・付与登録料の一部を助成します。
・上限額10万円・対象経費の1/2
※プライバシーマークとは?
一定の要件を満たした事業者に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標です。プライバシーマークによって、個人情報の管理体制が整っていることを外部にアピールすることができ、事業者のイメージアップにつながります。

飲食業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/14
東京都台東区:研究機関の活用支援助成金
上限金額・助成額
10万円

台東区内の中小企業が、新商品・新サービスの開発や、取扱商品の性能・サービス向上に研究機関を活用する場合、経費の一部を支援します。

・上限額5万円/10万円・対象経費の1/2

サービス業全般
公務(他に分類されるものを除く)
卸売業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/14
東京都台東区:個人研修(スキルアップ)支援助成金
上限金額・助成額
5万円

台東区内の中小企業の事業主・従業員が、職務技能等の向上のために専門講座を受講し、自社で受講料を全額負担する場合、その一部を助成します。
上限額3万円 ・対象経費の 1/2以内

皮革製造技術者養成支援事業参加決定事業者による技術者等養成社外研修(*)は 5万円
対象経費の 2/3以内

皮革製造技術者養成支援事業参加決定事業者による技術者等養成社外研修は 5万円 ・対象経費の 2/3以内

不動産業,リース・レンタル業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
東京都台東区:キャッシュレス決済マルチ端末導入支援助成金
上限金額・助成額
5万円

台東区内の中小企業が、キャッシュレスマルチ端末を初めて導入する場合、経費の一部を助成します。
上限額最大5万円・対象経費の1/2以内
※申請は、1企業、年1回までです。
国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません。

不動産業,リース・レンタル業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/15
東京都台東区:環境経営認証の取得支援助成金
上限金額・助成額
10万円

台東区内の中小企業が、エコアクション21・エコステージ・ISO14001の認証を取得する場合、審査料、認証・登録料等の一部を支援します。
上限額10万円・対象経費の1/2

教育,学習支援業
複合サービス事業
サービス業全般
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/14
東京都台東区:商品プロモーション支援補助金
上限金額・助成額
20万円

台東区の中小企業が台東区のデザイナーに自社製品・製品パッケージや自社製品PRのための販促物等のデザインを依頼した時の委託料を助成します。

・助成率:対象経費の1/2以内 助成限度額10万円~20万円
※助成金の申請日以降、2025年3月14日(金)までに支出する経費が対象です。
「製品/パッケージデザイン」および「カタログ/パンフレット等デザイン」の両方を対象経費に計上した場合の助成限度額は20万円となります。

 

不動産業,リース・レンタル業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/14
東京都台東区:BCP(事業継続計画)の策定支援助成金
上限金額・助成額
10万円

台東区内の中小企業が、外部の専門家を活用し、BCP(事業継続計画)を策定する際のコンサルティング費用の一部を助成します。

・助成限度額10万円・助成率 :対象経費の1/2
※BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは?
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃、感染症流行などの緊急事態に遭遇した場合において,事業資産の損害を最小限にとどめつつ,中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするために平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための手段などを取り決めておく計画

不動産業,リース・レンタル業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2022/02/21~2022/09/30
鳥取県鳥取市:中小企業事業再構築支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

鳥取市では新型コロナウイルス感染症により長期にわたり経営に多大な影響を受けている市内の中小企業が、環境の変化に対応した新たな事業の創造を通じて行う、事業の再構築や経営力の強化につながる取り組みを支援します。

【1】:事業費200万円以下部分 ⇒ 事業費×1/4(上限50万円)ただし、総事業費20万円未満の事業は対象外 【2】:事業費200万円を超える部分 ⇒ 事業費×1/2(上限50万円)

 例)総事業費250万円の場合、【1】200万円×1/4=50万円 【2】50万円×1/2=25万円 
 ⇒補助額(【1】+【2】)=75万円

不動産業,リース・レンタル業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
ほか
公募期間:2022/05/02~2025/02/28
鹿児島県鹿児島市:小規模事業者ICT導入促進支援事業
上限金額・助成額
30万円

鹿児島市では小規模事業者のICTを活用した業務プロセスの改善・効率化による生産性向上への取組みを支援します。
補助率:4分の3以内・補助上限額:50万円

<申請期間>
【ステップ1・2】令和6年4月1日(月曜日)~12月27日(金曜日)
【ステップ3】(ステップ1・2終了後)~令和7年2月28日(金曜日)
【ステップ4】(ステップ3終了後)~令和7年2月28日(金曜日)

宿泊業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/11/29
東京都:家庭の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業
上限金額・助成額
3600万円

デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びポイント付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成します。

助成金額
①助成対象事業の実施に係る経費(②及び③を除く)
・節電キャンペーンにおいて、5日以上の節電を達成した需要家の件数に1,000円を乗じた額
ただし、再エネ100%契約等の需要家の場合は2,000円を乗じた額
②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費
・助成対象経費の10分の10の額とし、上限額は2,500万円
③ソフトウェア(ライセンス)の利用等に要する経費
・助成対象経費の2分の1の額とし、上限額は3,600万円。ただし、夏季のみ の節電キャンペーンにおいては上限額を2,100万円、冬季のみの節電キャンペーンにおいては、上限額は1,500万円

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
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