電気・ガス・熱供給・水道業の補助金・助成金・支援金の一覧

都は、令和７年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。
ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、建築物環境報告書制度推進事業「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」（以下「本事業」という。）は、「建築物環境報告書制度」（※１）（以下「本制度」という。）を推進するため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム、Ｖ２Ｈ及びエコキュート・ハイブリッド給湯器の設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。
この度、本助成金の令和７年度の助成内容等をお知らせします。
（※１）都内における年間供給延べ面積が合計 2 万㎡以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計 5 千㎡以上（5 千㎡未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者（以下「特定供給事業者」という。）を対象とし、中小規模特定建築物（都内新築住宅等で床面積が 2 千㎡未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度

■旧事業からの主な変更点
・機能性 PV 上乗せを「最大５万円/kW」から「最大８万円/kW」に増額します。

■令和７年度予算規模：約 10 億円

この事業は、県内における自家消費型太陽光発電の導入を推進するため、法人その他団体（市町村及び一部事務組合を除く。）が第三者所有モデルを活用した自家消費型太陽光発電を導入する場合、発電事業者等に対し、導入に要する経費の一部を補助し、本モデルを普及するとともに需要家の電気料金又はリース料金の軽減を図るものです。

・補助額
太陽光発電設備：出力（※）に1kWあたり5万円を乗じて得た額
※各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を、それぞれ合計した値とする。
蓄電池：容量に1kWhあたり6万円を乗じて得た額
補助限度額 5,000千円（太陽光発電と蓄電池を合わせた額）