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県内に本店を有する建築関係事業者（工事・設計等）に雇用された技術者等が業務に係る資格を取得するために受講する研修の受講経費の一部を助成し、技術者等のスキルアップ、建築関係事業者の人材育成を支援する。
高等学校が実施するインターンシップを受け入れる建築関係事業者（工事・設計等）に、研修実施経費の一部を助成し、建築関係の人材確保、人材育成を支援する。
県内建設産業の将来の担い手である若手技術者等の育成を図るため、資格取得等の取り組みを行う建設業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
県内建設産業の将来の担い手である若手技能者の人材確保・育成を図るため、新たに40歳未満の若年者を雇用して、職業訓練施設で育成する建設業者を支援します。
県内建設産業における人材確保・定着の促進を図るため、働き方改革を推進する取組みを行う建設業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
【令和4年度からの主な変更点】
〇「(2)時間外労働上限規制への対応」を補助対象経費に追加
〇「(1)DXの推進」及び「(2)時間外労働上限規制への対応」の補助上限金額を、5万円から10万円に引き上げ
〇「先進的なデザインや機能を取り入れた作業着の導入」を補助対象経費から除外
建物見学会に来場された方々に対して、県産材を使った建物を直接見て、触れてもらいながら県産材の良さや使うことの意義、県産材利用が脱炭素社会へ貢献することなどをお伝えし、住宅等の建築で県産材を選んでもらうことを目的としています。
やまぐち産業振興財団では、デジタル技術を活用した生産性向上や既存ビジネスの変革等を目指した取組を支援することで、中小企業者のデジタル経営転換の促進を図ることを目的として、以下のとおり、補助金の募集を開始します。
■情報処理システム構築型補助金
募集件数：18件程度
募集期間：令和６年７月２９日(月)から令和６年８月３０日(金)まで
事業者に所属する建設労働者が１級又は２級土木施工管理技士資格、１級又は2級造園施工管理技士資格、技術士法における技術士資格を取得するために民間研修を受講する際、その受講料の一部を支援します。（１名当たり３万円、原則１事業者当たり３名までを上限とするが、本事業の予算による制約あり）
■交付申請の時期：
１級土木施工管理技士：令和５年(２０２３年)５月１６日（火）まで
２級土木施工管理技士：令和５年(２０２３年)８月２２日（火）まで
１級造園施工管理技士：令和５年(２０２３年)７月４日（火）まで
２級造園施工管理技士：令和５年(２０２３年)８月２２日（火）まで
技術士法における技術士：令和５年(２０２３年)５月１６日（火）まで
鳥取県内に本店を有する企業又は建設業関係団体を対象に、建設業の魅力発信や人材確保に寄与する取組について、経費の１／２を補助するもの。
さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域（以下、「圏域」という。）内の中小企業（非IT企業）が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。
※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村
※2023年7月18日（火曜日）までにエントリーシートの提出が必要
