複合サービス事業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/05/01~2028/03/31
福井県大飯郡おおい町:企業立地助成金
上限金額・助成額
30000万円

おおい町では、本町産業の発展に寄与することを目的とした企業振興条例に基づき、町内に新たな工場または店舗を建設する事業者の方に対して、費用の一部を助成いたします。

卸売業
複合サービス事業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/12/22
秋田県秋田市:創業補助金
上限金額・助成額
75万円

秋田市内で法人を設立して新たな事業を開始しようとするかたに対して費用の一部を補助します。(創業間もない個人事業主のかたの事業拡大に伴う法人成りも対象となります。 )

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2023/07/03~2023/09/29
石川県野々市市:中小企業者エネルギー価格高騰対策支援金
上限金額・助成額
10万円

エネルギー価格の高騰により厳しい経営環境におかれている市内中小企業者の事業継続を支援するため、市独自の支援金を交付します。

令和4年7月から令和5年6月までの期間の任意の一月の事業用のエネルギー経費(消費税及び地方消費税を含む)を支払った合計額に応じて、次の交付額となります。

 ・3万円以上10万円未満・・・・・交付額3万円

 ・10万円以上・・・・・・・・・交付額10万円

 ※一事業者につき1回限りの交付となります。

 また、複数の店舗、事業所を経営している場合であっても、店舗単位ではなく事業者単位での交付となります。

学術研究,専門・技術サービス業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2024/02/09~2024/07/31
鳥取県鳥取市:再エネ・省エネ設備導入補助金(商工業者向け)
上限金額・助成額
500万円

鳥取市では原材料・燃油価格高騰などの要因により、エネルギー価格の高騰が生じ、影響を受けている市内中小企業者に対して、再エネ設備の導入や省エネ設備等への更新を促し、エネルギーコストの削減を通じて、本市地域経済の持続的発展やCO2排出量の削減を図ります。
・補助率等
補助対象経費の1/2・補助上限額500万円 (※補助下限額50万円)

医療,福祉
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2023/07/01~2024/08/30
岡山県:中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金
上限金額・助成額
0万円

岡山県では新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経営に影響を受けている中小企業が多い中、経済回復に向けたエネルギー需要の増加やウクライナ情勢の影響によってエネルギー価格の高騰が続いていることを鑑み、企業の競争力強化及び県内産業の活力維持を図ることを目的として、特別高圧電力を受電する県内中小企業等に対し、電気料金の負担軽減対策を講じます。 

・支援額
令和5年10月〜令和6年4月使用分:1kWhあたり1.8
令和6年5月使用分:1kWhあたり0.9

宿泊業
教育,学習支援業
医療,福祉
ほか
公募期間:2023/08/04~2023/09/08
沖縄県:観光事業者労働生産性向上支援事業/2次募集
上限金額・助成額
1000万円

沖縄県では、観光業界における従業員の労働環境の改善に向け、観光事業者の生産性向上に資する取組を支援することにより、観光業界の持続的発展に繋がる人材の確保・定着を図ることを目的に、下記のとおり補助事業者を募集します。

宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
複合サービス事業
ほか
公募期間:2024/06/17~2024/10/11
群馬県前橋市:令和6年度 生産性向上設備導入補助金
上限金額・助成額
200万円

市内の事業者が自ら行う業において、直接的な生産性の向上、あるいは省エネ推進に寄与する設備の導入、更新等に要した経費の一部を補助します。

1 直接的な生産性の向上に寄与する設備
事業者が自ら営む事業において投入する経営資源に対して生み出す成果の割合を増やす、あるいは投入する資源の量を減らして相対的に生産性を高めることを「生産性の向上」という。これらの効果を新規導入し・更新し、使用されることによってもたらす設備のこと。

2 省エネ推進に寄与する設備
事業者が受診した省エネ診断等(公的機関等によるもので、令和4年4月1日以後に診断結果が出たもの)により、事業所の使用エネルギー削減や、二酸化炭素排出量等の減少が見込まれる設備のこと。(創エネルギー、蓄エネルギーに関するものは除く)

3 公的機関による省エネ診断等
<診断名称>
省エネ診断拡充事業
省エネ最適化診断
省エネお助け隊の診断
県等が指定した機関の診断

農業,林業
漁業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2023/06/09~2023/07/18
北海道札幌市:令和5年度 デジタル化促進補助金
上限金額・助成額
300万円

さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域(以下、「圏域」という。)内の中小企業(非IT企業)が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。

※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村

※2023年7月18日(火曜日)までにエントリーシートの提出が必要

 

金融業,保険業
農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2024/08/21~2024/09/20
新潟県:U・Iターン創業応援事業/2次募集
上限金額・助成額
200万円

NICOでは、新潟県外から本県へのU・Iターンにより移住・定住し、デジタル技術を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する事業の促進と人口増加を目的に、創業に必要な経費の一部を助成する「U・Iターン創業応援事業」を実施します。

申請する事業内容が、助成対象事業であるか応募前に必ずNICO担当者にお問い合わせください。
応募前に対象事業であるか問い合わせがなかった場合、申請を受け付ける事はできません。

飲食業
卸売業
サービス業全般
ほか
公募期間:2024/05/08~2024/12/27
新潟県新発田市:令和6年度 女性雇用促進職場環境整備支援補助金
上限金額・助成額
100万円

新発田市では、「中小企業及び小規模企業活性化推進基本条例」に基づき、中小企業振興、とりわけ小規模企業への振興を図り、地域経済の活性化を推進しています。
そこで女性雇用の促進、さらには男女共同参画社会の実現を目指すため、平成28年度から女性が働きやすい職場環境の整備を進める中小企業者及び小規模企業者への補助制度を創設し、支援をしています。

【補助率】
 中小企業者:補助対象経費の3分の1以内の額
 小規模企業者:補助対象経費の2分の1以内の額
【上限額】
 中小企業者、小規模企業者ともに100万円

小売業
公務(他に分類されるものを除く)
複合サービス事業
ほか
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