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災害発生時に自力で避難することが困難な者が多く利用する高齢者施設等の防災・減災対策及び新型コロナウイルスは高齢者が重症化する危険性が高い特性があることからその感染拡大防止対策を推進し、利用者の安全・安心を確保するために、北海道が作成した防災・減災等事業整備計画に基づく事業の実施に要する経費に対し、予算の範囲内において補助をします。
認知症高齢者グループホーム等が利用者の安全確保等の観点から老朽化に伴う大規模な修繕等を実施する事業について補助をおこないます。
感染リスクの高い風通しの悪い空間について、施設の構造や立地等により十分な換気が行えない場合（※）に、感染症対策等として有効な換気を定期的に行うことができる換気設備の設置を支援します。
※現に通常の換気（窓を開ける、換気扇を回す等）を行うことができる場合は補助対象外であり、例として「窓があるものの、すぐ隣に建物が建ち、全く風が抜けない」、「火山灰が降る等、周辺の環境により、常時窓を開けることが困難である」等といった場合に補助対象となってきます。
市民が社会福祉施設を安心して利用できるよう、災害発生時において被害を軽減することを目的とし、耐震診断、耐震改修計画、耐震改修工事又は修繕を行う者に対し、補助金を交付します。
福島県では、「福島県浜通り地方看護体制強化支援事業補助金交付要綱」に基づき、看護職員確保のために必要な経費を病院に対し補助する事業を実施しています。
令和6年度についても本事業を実施いたします。
この事業は、生活利便施設が不足している地域において、スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア、診療所などの立地を促進するため、新規出店又は開設等をする事業者に対し、施設整備費等に係る費用及び土地・建物賃借料の一部を5年間補助します。
また、当該事業の実施に際して、自家消費するための太陽光発電設備や蓄電システムを設置した場合に、設置費用の一部を補助します。
■受付件数
受付件数は、予算の範囲内により先着順で受付となります。受付件数に達した場合は、当該年度の受付を終了いたしますので、申請の際は、事前にお問い合わせ願います。
※国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した取り組みの一つとして、令和5年度に電気自動車・Ｖ２Ｈ充放電設備を導入した方へ費用の一部を助成します。（電動バイクは対象外）
この補助事業は、在宅で療養生活を送っている自動車事故による在宅重度後遺障害者の介護を担う方々が病気・ケガ・その他さまざまな理由で介護が難しくなる場合にそなえ、重度訪問介護を行っている事業者に対して補助金を交付することにより、在宅療養の環境の整備をより進めることで自動車事故による在宅重度後遺障害者やその家族の方々が安心して生活を送れるよう環境整備を図ることが目的です。
予算額：2億4,757万円の範囲内
医療の高度化・専門化及び高齢化の進展に伴い、看護職員の確保と質の向上が求められております。
在宅医療の推進に向け、専門性の高い看護師の養成を目的として、在宅医療等係る認定看護師等の資格取得や看護師の特定行為研修を受講するために必要な費用の一部を助成します。
