311〜320 件を表示/全2284件
福祉・介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、障がい福祉現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障がい福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的として常勤の福祉・介護職員一人当たり54,000円相当の補助を行うもの。
※一律に一人当たり54,000円の補助を行うものではありません。
事業所によっては一人当たり54,000円とならない場合もあります。
大分県医療ロボット・機器産業協議会では、県内企業による医療関連分野への新規参入を支援するため、県内中小企業が開発又は製造する医療関連機器等の販路開拓に向けた国内及び国外の展示会・見本市等への出展を支援します。
■採択予定件数：国内５件、国外10件程度
医療機関における新生児集中治療室（診療報酬の対象となるものに限る）において、新生児医療に従事する医師に対して、新生児担当手当等を支給することにより、過酷な勤務状況にある新生児医療担当医の処遇改善を図ることを目的としています。
交付申請については、令和７年５月９日（金）までに島根県医療政策課へご提出ください。
なお、詳細はお送りした事務連絡をご確認ください。
医療機関が既に整備している電子カルテシステムやオーダリングシステムなど（以下「医療情報システム」という。）を利用して、医療機関同士が円滑に情報共有を行うためのデジタル技術を活用した医療連携ネットワーク構築を支援するものです。
中央競馬馬主社会福祉財団は、社会福祉法人、特定非営利活動（ＮＰＯ）法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業を行っています。
主な対象事業は、福祉車両、送迎用車両、特殊浴槽等備品の購入又は施設の設置、増改築及び各種修繕工事等で、各種施設の運営に必要なものとなっています。
今般、令和６年度に引き続き、県と新たに医療措置協定を締結する医療機関を対象とした補助事業を下記のとおり実施します。補助事業の活用を希望される場合は、令和７年４月１４日（月）までに申請をお願いします。
この補助金は、実際に分娩を取り扱う病院、診療所及び助産所及び産科・産婦人科医師が減少する現状に鑑み、地域でお産を支える産科医等に対し分娩手当等を支給することにより、処遇改善を通じて、急激に減少している産科医療機関及び産科医等の確保を図るとともに、臨床研修修了後の専門的な研修において、産科を選択する医師に対し、研修手当等を支給することにより、将来の産科医療を担う医師の育成を図ることを目的とする。
大分県では、令和７年度医療施設等設備整備事業（遠隔医療設備整備事業）の活用意向を下記のとおり実施致します。
※予算の都合等により、ご要望に沿えない場合がありますのでご了承ください。
「令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を活用した補助協議の募集の通知がありました。
補助金の活用を希望される事業者は、令和7年4月16日(水曜日)中までに、電子申請システム（Graffer）により事前協議内容を提出してください。電子申請については、本ページ内の「3 補助協議に必要な関係書類」をご参照ください。
なお、補助金の活用を希望される事業者は、上記の電子申請を完了の後、令和7年4月21日(月曜日)17時(必着)までに介護保険課宛てに、必要な関係書類を郵送又は持参にて提出してください。
また、令和7年度から本交付金について、当該年度の募集は年に原則、今回に限ります。令和7年度中に交付金の活用を検討されている事業者におかれましては、今回の申請において、電子申請を行うようにしてください。
療養病床の転換を支援するため、医療機関が医療療養病床から介護保険施設等へ転換する場合に、その整備費用を都道府県が助成する事業です（国庫事業）。
