室蘭市では、市内の空き店舗への出店を促進し、商店街・まちの魅力アップと賑わいの再生を目指すため、空き店舗を活用して新規出店する事業者に対して、店舗工事に係る費用の一部を補助します。
1.商店街にある空き店舗を活用される人向け
対象経費の2分の1・上限150万円
2.商店街以外にある空き店舗を活用される人向け
対象経費の2分の1・上限75万円
※事業を利用する場合は、改修工事を行う前に室蘭市商店街振興組合連合会「むろらん商店街づくりサポートセンター」(電話:0143-25-1177)に、関係書類を添えて申し込みが必要です。
医療,福祉の補助金・助成金・支援金の一覧
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国の「事業再構築補助金」の交付決定を受けた事業者に対し、補助対象経費の一部を補助し、中小企業者等の新分野展開や業態転換等の事業再構築の取組を支援します。
・補助率:補助対象経費の6分の1まで
※予算の都合上、6分の1に満たない場合があります。
・補助上限額:750万円
※国補助金の交付決定通知書が交付され次第、予備申請をおこなうことができます。(事業完了後の交付申請にあたっては、予備申請が必須となります。)
釧路市では、市内で設備投資等を行う事業者の皆様をご支援します。
・製造業・ソフトウェア業・情報処理サービス業・データセンター・コールセンター・リサイクル産業施設・試験研究施設・植物工場
助成金:固定資産(土地を除く)の取得価額の8/100相当額
上限額:1億円
・旅館業・観光施設・特産品開発施設・教育文化施設・医療福祉施設・その他の施設(阿寒音別地区のみ)
助成金:固定資産(土地を除く)の取得価額の8/100相当額
上限額:1,000万円
介護短時間勤務制度や介護休業制度を利用させた事業主に対して助成金を交付します。
企業立地に対する助成金制度です。
分類 |
対象業種等 | 対象要件 | 助成率 または助成額 |
限度額 | 累積限度額 | |
投資額 | 雇用増 | |||||
施設 設置 助成 |
製造業 試験研究施設 先端技術産業 (コールセンター・データセンターおよび日本標準産業分類に定める情報サービス業並びにインターネット附随サービス業) 植物工場 承認地域経済牽引事業 |
新・増設 3,000万円 以上 |
5人以上 (工業地域・ 準工業地域 への立地は 3人以上) |
投資額の 10/100 (※1) |
5,000 万円 |
同一企業の 施設等につき 2億5千万円 |
雇用 増 助成 |
5人以上 | 従業員1人 あたり 20万円 |
1,000 万円 |
- | ||
施設 設置 助成 (特例) |
製造業 | 新設 10億円以上 |
10人以上 | 助成の額等については 議会の議決を経て決定 |
||
卸売業 | 新設 1億円以上 |
|||||
社会福祉施設 および 教育施設 | 新設 2億円以上 |
|||||
先端技術産業 (コールセンター・データセンターおよび日本標準産業分類に定める情報サービス業並びにインターネット附随サービス業)、医療施設、観光・リゾート産業施設およびこれに類似する公益上、産業振興上必要と認められる産業施設 |
新設 3億円以上 |
|||||
技術 習得 助成 |
製造業 | 誘致する産業で、特殊技術者確保のための技術習得が必要と認められるもの | 経費の 1/2以内 |
1 人 あたり 30万円 |
- |
出典:企業立地に対する助成金
https://mombetsu.jp/assets/images/content/content_20230113_193453.pdf
障がい福祉サービス施設・事業所等が,感染防止対策を継続的に行うため、衛生用品等の購入に必要な経費を支援します。
<助成金について>
サービス別(一部のサービスでは規模別)に補助上限を設定(平均的な規模の入所施設で3万円上限です)
・施設・事業所ごとに、基準単価まで助成することができます。
・施設・事業所ごとに、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とします。
2023年8月、新しい補助制度に大刷新しました
- 人件費、開設費補助から「賃料補助」に変更
- 「ゼロカーボン推進ビル」入居で補助率UP!
- 実質、2年間賃料無料となる可能性あり!
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札幌市内にコールセンター(受信業務を行うインバウンド・コールセンター)やバックオフィス(企業等の内部事務や業務支援サービスの提供を集約的に行う事業所)を新設、増設する企業に対し補助金を支給します。
補助金限度額
<新設>1,000万円×3ヵ年度
<増設>1,000万円
企業立地を促進することにより、小松市の産業振興や雇用拡大、都市機能の向上を図り、魅力ある都市基盤を形成し、定住人口及び交流人口の拡大を図ることを目的として助成します。
最大8億円の企業立地助成金を創設し、大規模工場等の立地に対応するとともに、市内企業の事業拡大にも対応する制度です。
地域 |
立地形態 | 交付要件 | 助成率 | 一事業あたり 交付限度額 |
|
投下固定資産 |
新規雇用者等 | ||||
・用途地域 ・市長が特に認める地域 |
新設 | 30億円以上 | 50人以上 |
投下固定資産取得額※1 の10% ◎規則で定める地域内※2に立地した場合は20% |
8億円 |
40人以上 | 7億円 | ||||
10億円以上 | 30人以上 | 6億円 | |||
20人以上 | 5億円 | ||||
3億円以上 | 10人以上 | 3億円 | |||
5人以上 | 2億円 | ||||
5,000万円以上 | 3人以上 | 1億円 | |||
移設 | 5,000万円以上 | 3人以上 | 2億円 | ||
増設 | 5,000万円以上 | 3人以上 | 投下固定資産取得額※1 の10% | 2億円 |
出典:企業立地助成金について
この度、令和5年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金の2次募集を以下のとおり開始します。
本補助金は、福岡県内の中小企業等がデジタル技術※の活用または促進により生産性向上を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。
センターでは、経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を企業の皆さまと現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行っています。
本補助金の目的は、こうした生産性向上に意欲のある企業とセンターが進める取組みを資金面で後押しすることです。
生産性向上に課題をお持ちの中小企業の皆さまは、まずはセンターに生産性向上に関する支援をお申込みください。
※デジタル技術とは、人が行っていた業務を機械等が代替する(自動化)、数値制御可能であり必要によりデータログ等デジタル信号を取得可能な機械等を用いる、電子情報により制御・処理可能な機械やソフトウェアを用いる等の技術をいいます。
(提出期限)
・本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出最終期限:令和5年10月31日(火曜日)12時必着
・本補助金の申請書提出最終期限:令和5年12月28日(木曜日)12時必着
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有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施