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神奈川県では新型コロナウイルス感染症等に関するオンライン診療等を推進するため、情報通信機器等の初期経費を補助します。
令和4年度冬季の外来のひっ迫を緩和するため、新型コロナウイルス等の感染が疑われる発熱患者に対するオンライン診療等を実施する病院又は診療所の環境整備に係る初期経費に対する支援を行うものです。
・上限額：1医療機関あたり 30万円（補助基準額：40万円×補助率4分の3）
旭川市では障害福祉サービス等事業所における食材費、ガス代、燃料代の高騰に伴う負担を軽減するため、物価高騰対策支援金を支給します。
| 障害者 | 様式第1号の1により申請する事業所 | 対象経費 | 支給額 |
| 入所施設 | グループ(1)障害者支援施設・療養介護・共同生活援助・宿泊型自立訓練・短期入所（単独型） | ガス代 （都市ガス・ LPガス） 燃料代 （重油・灯油・軽油・ガソリン） |
5,000円 ×定員数 （11月1日時点） |
| 通所施設 | グループ(2)生活介護（障害者支援施設にあっては、入所定員を除いた定員数とする。） グループ(3)自立訓練 グループ(4)就労移行支援 グループ(5)就労継続支援A型・B型 グループ(6)地域活動支援センター |
ガス代 （都市ガス・ LPガス） 燃料代 （重油・灯油・軽油・ガソリン） |
3,000円 ×定員数 （11月1日時点） |
| その他 | グループ(8)居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護 グループ(9)就労定着支援 グループ(10)計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援・自立生活援助 グループ(11)福祉有償運送 |
ガス代 （都市ガス・ LPガス） 燃料代 （重油・灯油・軽油・ガソリン） |
1事業所当たり 25,000円 |
| 障害児 | 様式第1号の2により申請する事業所 | 対象経費 | 支給額 |
| 通所施設 | グループ(1)児童発達支援・放課後等デイサービス・医療型児童発達支援 （各サービスを別々の建物等で提供している場合はそれぞれの定員数を合計する。） |
ガス代 （都市ガス・ LPガス） 燃料代 （重油・灯油・軽油・ガソリン） |
3,000円 ×定員数 （11月1日時点） |
| その他 | グループ(2)保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援 グループ(3)障害児相談支援 |
ガス代 （都市ガス・ LPガス） 燃料代 （重油・灯油・軽油・ガソリン） |
1事業所当たり 25,000円 |
尼崎市では新型コロナウイルス感染症の影響下において、感染機会を減らしつつ、障害者・児に必要なサービスや支援を継続して提供できるよう、新型コロナウイルスの感染者の発生や濃厚接触者への対応にあたった事業所等に対して、通常のサービス等の提供時では想定できない“かかり増し経費”等に対する費用補助を行うことで、障害福祉サービス等事業所における支援体制を確保することを目的とします。
・上限額 一人１回当たりの補助上限額は２万円を限度とする。
千葉県内の介護施設等において、介護技術等の移転による国際協力の観点から、介護職種の外国人技能実習生の受入を行う法人等に対し、技能実習生が介護技術等を習得する上で必要となる日本語能力の向上を図るため、日本語学習に係る経費の補助を行います。
明石市では、福祉現場（介護・障害福祉分野）の人材の確保及び職員の質の向上を目的とし、研修等の受講費助成を行っています。
令和6年度から、介護職員初任者研修は全額補助になりました！さらに、新たに助成を受ける事ができる研修が増えました。
■助成金額
介護職初任者研修は、個人・法人どちらも全額支給（上限10万円）new！
【個人の場合】
個人が支払った受講料又は受験料の2分の1（上限6万円、千円未満切り捨て）
【法人の場合】
法人が支払った受講料又は受験料の4分の3（上限6万円、千円未満切り捨て）
一つの事業所につき上限40万円（一部研修を除く）
※先着順で受付しますが、予算がなくなり次第終了します。
※助成金のお支払いには、受付後1か月程度かかります。
新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業において研究者及び民間事業者等に対して補助を行い研究を推進する。
（研究の具体例）
【ウィズコロナの新たな段階への移行に向けた研究】
・感染状況・感染対策等の評価 ・他国でのウィズコロナ対策の状況調査
・最新の知見に基づく新型コロナウイルス感染症関連手引きの更新 ・新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る研究の推進
【次の感染症危機に備えた公衆衛生危機体制の強化に資する研究】
・感染症危機管理体制の構築及び強化 ・サーベイランスや疫学調査の強化 ・国際感染症に関する情報集約と対策
・感染症のリスク評価や重点感染症の指定 ・感染症危機管理医薬品等の適切な確保
・感染症危機管理医薬品等の研究体制の強化 ・感染症指定医療機関の体制構築の強化
・感染症対策に係る人材育成 ・感染症危機におけるリスクコミュニケーション手法
新型コロナウイルス感染症の経験をふまえ、次に発生するパンデミックに平時から備えておくことは重要である。公衆衛生危機管理上必要とされる新型コロナウイルス感染症を含む重点感染症の候補リスト等を対象とした疫学調査、病態解明などの基礎研究、流行の抑制につながる基盤技術や治療法、社会活動の維持等に必要な感染予防・管理に関する技術開発、医薬品や医療機器等の研究を推進する。
※国から日本医療研究開発機構（AMED）への補助を実施後、AMEDにおいて公募により研究者・民間事業者等を選定
「全ゲノム解析等実行計画2022」（令和４年９月策定）を推進するため、①全ゲノム解析等及びその結果の患者還元、②データ利活用の準備等（全ゲノム解析等による出口を加速するための臨床研究、利活用環境の整備等）、③事業実施組織の構築に向けた検討に必要な研究費用について措置を行う。
新型コロナウイルス感染症の発生及びまん延の影響等により、これまで以上に手厚い人員配置の必要が生じる介護サービス事業所等（別表第1に掲げる事業所・施設等の種別をいう。以下同じ。）を運営する法人が、介護人材の確保や職員の処遇改善、職場環境の改善等を目的として取り組む経費に対し、財政的な助成を行うことにより、介護サービス事業所等が実施する介護職員の参入促進方策や職員の職場定着に資する方策を支援する。
（1）介護人材確保事業：上限額100,000円
（2）介護人材定着事業：上限額100,000円
・1法人1回限り
・補助率は10/10
千葉県では介護施設等において、「2.介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業」の対象事業における大規模修繕（助成を受けているかは問わない。）を実施する際に、介護ロボット、ICT機器等を導入するために必要な経費に対して補助します。
交付額は基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額になります。
※令和5年度まで実施予定です。
