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児童養護施設等の職員の資質向上を図るため、実習生の指導に当たる職員の代替職員の雇用経費や、非常勤職員の雇用経費を助成します。
現在、厚生労働省において、小児慢性特定疾病に係る受給者証のオンライン資格確認（受給者証とマイナンバーカードの一体化）の実施に向けて、体制の整備を進めているところです。本市においても、2024年度（令和6年度）PMH（Public Medical Hub）先行実施事業自治体に採択され、小児慢性特定疾病医療受給者証情報がオンラインで確認できるよう整備を進めている状況です。オンライン資格確認を実施するには、医療機関及び薬局のシステム改修等の環境整備が必要であり、厚生労働省においては、先行実施事業に参加する指定小児慢性特定疾病医療機関に対する支援として、医療費助成に係るオンライン資格確認のためのシステム改修費についての補助金制度が設けられました。これに伴い、当市においても厚生労働省の補助金を活用し、医療機関等のシステム改修等に係る費用についての補助を実施します。
町内福祉施設等における介護人材の育成と確保を図り、もって利用者に提供されるサービスの質向上を図るため、介護福祉士等の資格を取得しようとする当該施設等に勤務する職員または人材確保に取り組む町内事業者等に対し、「京丹波町福祉人材確保対策事業助成金交付要綱」に基づき、予算の範囲内において助成を行います。
介護従事者の質の向上および職場への定着を支援することを目的として、介護保険事業者が負担した介護福祉士受験手数料を助成します。
※受験者（介護従事者）が勤務する事業所または施設の運営法人（介護保険事業者）への補助となり、個人からの申請は受け付けておりません。
複数の法人で構成する事業者グループが協働して行う人材募集や一括採用、合同研修の実施等に対し、補助する。
障害福祉施設・障害福祉サービス事業所（以下、「施設等」といいます。）に対して、エネルギー等物価高騰に係る支援金を支給することで、負担軽減を図ります。
こどもの安全対策を講じるため、次に掲げる事業を実施する際、機器購入等の費用に係る補助を行う。
地域におけるICTを活用した発達支援の先駆的な取組に係る環境整備（設備や物品等の導入）や運用の経費に対し、まずは２年間集中的にモデル事業として助成を行い、適切な取組に向けた事前の評価、取組の効果や課題、推進に当たっての懸念点・留意点等の分析・検証を行う。
障害児支援分野におけるＩＣＴ活用により、障害児支援現場における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進しながら安全・安心な障害児支援を提供する取り組みが全国的に進むよう、障害児支援事業所・施設等におけるＩＣＴ化推進事業を実施する。
障害児支援人材の確保のためには、他産業の選択・他産業への流出を防ぐため、全産業平均の給与と差がつく中、緊急的に賃金の引き上げが必要。
賃上げとともに、障害児支援現場における生産性を向上し、業務効率化や職場環境の改善を図ることで、職員の離職防止・職場定着を推進することが重要。
これらを踏まえ、障害児支援人材確保・職場環境改善等を推進するための支援を実施する。
