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新型コロナウイルス感染防止対策として、介護・障害・医療事業者等が新たに購入する衛生用品等の購入費に対して、増大している経費への負担を軽減し、事業の継続を支援するため、助成金を交付します。
実施及び購入期間 ：令和3年10月1日から令和4年2月28日まで
助成上限額：10万円
※申請書等の提出は運営法人単位ですが上限額は1事業所当たりです。
※同一の費用に対し、国、県、その他から補助等を受ける場合は対象にはなりません。
介護サービスは、高齢者やその家族の生活を支えるために必要不可欠なものであるため、新型コロナウイルス感染症等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善に要する費用を令和3年度に引き続き本事業により支援します。
なお、本事業は以下に記載する要件に該当する事業所・施設及び経費が対象であり、平時に要する感染症対策等に係る費用は、本事業の対象外です。
＜支援金＞
介護サービス事業所や施設のサービス内容、規模により支援金の上限が細かに設定されています。
公募ページから「基準単価」をご確認ください。
PCR等検査無料化事業を実施するにあたり、無症状者が検査を受けられる環境を整備していくことを目的として、PCR検査等および抗原定性検査を実施する事業者を募集します。
＜補助対象経費＞
（１）検査体制の整備に係る費用
検査場所1か所あたり1,300,000円とする。
（２）検査および結果通知発行にかかる費用（PCR検査等）
（３）検査および結果通知発行にかかる費用（抗原定性検査）
※申請状況により、申請期日を早める場合もあります。
介護サービス事業所・施設における新型コロナウイルス感染防止対策について、介護報酬の特例的な評価（基本報酬への0.1％の上乗せ措置）の終了を受け、介護サービス事業者に対し、介護サービス事業所・施設 感染防止対策支援事業費補助金を交付します。
補助金額：対象経費である購入した（1）、（2）の合計額とサービスごとに定められた基準単価（別添「基準単価表」参照）と比較して少ない金額（1,000円未満の端数は切り捨て）
自動車事故による重度後遺障害者本人が生活する障害者支援施設やグループホーム及び、在宅生活で利用している重度訪問介護又は居宅介護事業所を対象として、新たに雇い入れた職員に係る人件費を補助する事で職員の人手不足を解消し、安定してサービスを受けられる環境を整備することを目的としています。
■予算額：6億2,677万円の範囲内
製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立(DX：デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、本補助金を令和3年度に新設しました。
補助限度額：（下限）３０万円 （上限）１００万円
新型コロナウイルスワクチン接種に係る個別接種促進を目的として、支援を行うものです。
この度の新型コロナウイルス感染の影響を鑑み、緊急特例的に実施するもので、県内事業者が展示会・商談会に限らず商談で県外企業へ新規訪問する際の旅費の一部を補助します。県外での商談に係る経費負担を軽減し、更なる販路の拡大及び製品・技術の周知に活用できる補助金です。
補助金：上限１０万円
※随時公募しております。
※第１回募集は終了しました。
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本補助金は、日本国内で開催される専門展示会へ出展するために必要な経費の一部を補助することにより、県内事業者の新規販路開拓を促進することを目的とするものです。県外での営業活動に係る経費負担を軽減し、更なる販路拡大に活用いただけるものとなっております。ぜひ、ご活用いただきますよう、ご案内申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況の回復や成長戦略強化を目指すためのプロフェッショナル人材の確保を目的とし、マッチングにより成約に至った場合、実施に要する人材ビジネス登録事業者に支払う紹介手数料の1/2以内を予算の範囲内において県が助成するものです。
交付申請は先着順です。
助成事業対象期間(8月1日から令和4年2月 28 日)に事業を開始するものに限ります。
プロ人材の雇用開始15日前までに申請する必要があります。
※「プロフェッショナル人材」とは中小企業等において、必要とされる専門的な分野に関する知識を有し、かつ、概ね5年以上の職業経験を有する人材であって、経営の強化につながる活躍が期待できる者として当該中小企業等が認めた者をいいます。
助成金：人材ビジネス登録事業者に支払う紹介手数料の1/2以内
