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高齢化により、松戸市内においてもますます介護ニーズの高まりがみられています。安心して質の高い介護を受けるためには、いかに介護人材を育成し、確保し、定着していくかが大きな課題です。
そこで、松戸市では「松戸市介護人材育成事業」を実施いたします。この事業は、無資格の人が市内の介護施設等で働きながら、『介護職員初任者研修』を受講し、介護保険施設での正規雇用の機会につなげるとともに、職務適性を見極め定着が見込めるまでは、正規雇用することが難しいという介護事業者への支援として実施するものであり、市が人件費・研修費用等の経費を補助するものです。
この事業の実施を通じて、介護人材の確保・育成・定着を図ってまいります。
喀痰吸引等を必要とする医療的ケア児者の日常生活を支援するため、雇用する職員に喀痰吸引等研修を受講させる事業者に対し、研修受講に要する経費の一部について、補助金を交付します。
電力・ガス等の価格高騰対策として、中小企業者等がエネルギーコストの削減を図るために必要な設備機器の更新をする経費の一部を補助することにより、中小企業者等の原油価格及び物価の高騰による負担軽減を図ることを目的としています。
看護職員の勤務環境の改善に係わる施設整備事業に要する経費について、都がその一部を補助することにより、看護職員の離職防止を図ります。
東京都では保健師助産師看護師法に基づく看護師等養成所の施設設備整備事業に要する経費を補助することにより、教育環境を整備し、教育内容の充実を図ります。
看護師宿舎の個室整備事業に要する経費について、その一部を補助することにより、看護職員の離職防止を図ります。
東京都では看護師等の学校又は養成所に対し、必要な経費を補助することにより教育内容の充実と都内の看護師等の充足を図ります。
補助率：１０分の１０
原油価格や物価高騰の影響を引き続き受け、施設の光熱費、訪問や送迎に使用する車の燃料費等の負担が増加している介護サービス事業所等に対して、サービス種別に応じた定額の支援金を交付し、介護サービスの質の確保と業務継続を支援します。
東京都内の病院等が実施する新人看護職員、新人保健師及び新人助産師が基本的な臨床実践能力を獲得するための研修に要する経費を補助することにより、新人看護職員研修体制の整備を促進し、看護の質の向上及び早期離職防止を図ります。
東京都都知事が指定した臨床研修病院の開設者（市町村等（地方独立行政法人、特別区及び地方公共団体の組合を含む。）、独立行政法人国立病院機構、国立高度専門医療研究センター、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会を除く。）が行う臨床研修医の宿舎整備事業に要する経費について、東京都がその一部を補助することにより、効果的な臨床研修の実施ができる体制を整備し、医師の資質の向上に資することを目的とします。
