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山梨県内における感染管理認定看護師の資格を有する看護師の育成を促し確保を図るとともに、新興感染症等への対応及び平常時からの医療機関等における感染管理の質の向上を図ることを目的に、山梨県立大学が開講する認定看護師教育課程（感染管理分野）を受講する看護師が所属する山梨県内の医療機関等に対し、受講に要する経費を助成する制度です。
補助事業の詳細につきましては、交付要綱を御覧いただき、医務課看護担当までお問い合わせください。
介護サービス事業所における安定的な介護人材の確保を図るため、外国人介護人材の雇用に係る経費を一部補助します。
大阪市では物価高騰の影響が長期化している中、社会福祉施設等がその影響を強く受けている状況を踏まえ、安定的かつ継続的なサービスの提供を支援するため、対象施設に対して支援金を給付します。
岡山県では地域包括ケアの構築に向け、医師等の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助（特定行為）を行う看護師を計画的に養成する「特定行為研修」の受講推進を図るため、勤務する看護師の特定行為研修の受講費用を負担する医療機関等に、予算の範囲内で補助します。
・補助率等
医療機関等が負担した受講費用の２分の１以内。
補助を受けられる受講者数は、１補助事業者当たり３名以内。
物価高騰の影響を受けている岡山市内の地域活動支援センター及び日中一時支援事業所等の負担を軽減し、サービスの質の低下を防ぐため予算の範囲内で支援金を支給します。
岡山市では新型コロナウイルス感染症の影響による電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けている岡山市内の高齢者・障害者施設等へ支援金を支給します。
・支給額
延利用者数（令和5年4月から9月）を開所日数（令和5年4月から9月）で除して得た人数（小数点第1位以下切り捨て）を求める（定員数が上限）。
上記で求めた人数に基準額（食材料費及び光熱水費）と開所月数（令和5年4月から令和6年3月）を乗じた金額を求める。
令和5年度の光熱水費・燃料費・食材料費の合計額から令和3年度（施設によっては令和4年度）の同合計額を差し引いた金額を求める。
上記の金額を比べて低い方の金額から「岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金」 交付相当額を差し引いた額を交付額とする。
大阪市では物価高騰の影響を受ける社会福祉施設等に対し、安定的なサービス提供の継続を目的として、対象施設ごとに単価を設定するとともに、施設・事業所等に応じた支援を実施します。
大田市では医療・介護・保育施設等において原油価格・物価高騰の影響により費用負担が増大している一方、収入は公定価格で決められているなど、高騰分を直ちに価格転嫁することが困難な状況を踏まえ、市内の施設を運営する事業者に対し応援金を支給します。
浜田市では介護サービス等を提供する事業所又は施設を有する介護サービス事業者等の人材確保への取り組みについて補助金を交付します。
補助金額
人材確保（支度金） ：支度金制度を設けている場合で、新規雇用者1人当たり最大10万円
UIターン者は、最大20万円
人材確保（求人活動）：求人活動に要する経費で、1事業所当たり最大2万円 ※1年度につき
人材育成 ：新規雇用者に対して対象期間における人材育成研修の実施に要する経費相当額
1事業所当たり最大10万円
県では、地域医療構想（平成28年３月策定）を推進するため、地域医療介護総合確保基金を活用した「１ 病床機能分化・連携促進基盤整備事業」及び「２ 病床機能再編支援事業」を実施しています。
事業の活用については、事業を実施する前年度の９～10月ごろに医療機関に対して意向調査を実施します。
また、再編に当たっては、「３ 税制上の優遇措置」及び「４ 設備の特別償却制度」を活用することができます。
■１ 病床機能分化・連携促進基盤整備事業
不足が見込まれる回復期機能への転換や医療機関の事業縮小、複数医療機関間の連携による病床再編に際して必要となる経費に対して、補助事業を実施しています。
なお、この事業の実施には二次保健医療圏ごとに設置している「地域医療構想調整会議」での協議を経ることが前提となります。
■２ 病床機能再編支援事業
自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の支援を実施しています。
なお、この事業の実施には二次保健医療圏ごとに設置している「地域医療構想調整会議」、及び「広島県医療審議会保健医療計画部会」での協議を経ることが前提となります。
