1021〜1030 件を表示/全2988件
感染対策に係る施設・設備を整備する事業に補助金を交付します。
■令和6年度からの変更点
・設備整備事業に関して、PCR検査装置に加えて「等温遺伝子増幅装置」も補助対象となります。
・設備整備に関して、老朽設備を更新する場合も補助対象となります。
・流行初期対応を含む協定締結医療機関であることが補助要件となります。（まだ協定を締結されていない場合は、今後締結いただくことが補助要件となります。）
大田区では、障害福祉サービス及び障害児通所支援の事業所・施設が、物価高騰の影響を受けて要した経費に対し支援金を交付することにより、当該事業所が継続して安定した障害福祉サービスの提供を維持することを目的とする事業を実施します。
県は、福祉・介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、障害福祉現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的とし、障害福祉サービス事業者等に対し、予算の範囲内で交付金を交付します。
※介護職員処遇改善加算とは異なりますのでご留意ください。
-----
介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、介護現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所等に対する支援を目的として、県が職場環境等の改善又は人件費の改善に必要な経費を補助します。
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11 月22日閣議決定）に基づき、障害福祉サービス事業所等に対し、福祉・介護職員等の人件費の引上げや職場環境改善（間接支援業務に従事する者を募集するための経費、研修等）の取組みを支援するための補助事業です。
令和6年度厚生労働省補正予算（医療施設等経営強化緊急支援事業）を活用した北海道医療分野の生産性向上・職場環境整備等支援事業に係る給付金の申請等についてお知らせします。
第２回の申請受付を開始しました。申請期間は令和７年11月７日（金）～令和７年12月26日（金）です。（11月７日掲載）
※申請は１施設につき１回のみです。第１回の時に申請された施設は第２回に申請を行うことはできません。
-----
人材の確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効果的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を、医療施設等に給付金として支給することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的とした事業です。
障がい福祉現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図るため、人材確保・定着の基盤を構築する事業所を支援しています。
県では、高度化、多様化する医療ニーズに応えるため、県外から大分県に移住し、県内医療機関等に就業する専門資格を有する看護師に対し、移住に係る費用を補助し、県内就職を誘導することで、県内の医療提供体制の充実及び医師業務のタスクシフト/シェアの促進を図ることを目的に「大分県認定看護師等UIJターン就業支援事業」を実施しています。
障害児相談支援事業所（中央区外も含む）を対象に、中央区民の障害児支援利用計画作成およびモニタリングの実績に応じて運営費の一部を補助します。
なお、本事業は、令和7年第一回中央区議会定例会での審議・議決を経て実施します。
感染症法に基づく医療措置協定を締結する医療機関が行う設備整備への補助を行います。
当該事業について、令和7年度の実施を検討するにあたり下記のとおり事前調査を行いますので、補助事業を活用して事業実施を予定される場合には、御回答くださるようお願いいたします。
なお、事前調査に回答いただいた場合でも、必ずしも補助の対象とはなりませんので御留意ください。
