福井市は、首都圏等の県外から福井市へのサテライトオフィスの立地とU・Iターンの促進を図るため、福井県外事業者に対し、助成金を交付します。
<オフィス整備・運営費補助>
助成率:助成対象経費の50%(通信回線料については100%)賃借等の場合は最長3年まで
交付限度額:U・Iターン者1名以上の場合 750万円/新規雇用者3名以上の場合 1,500万円
<雇用奨励金>
・U・Iターン者雇用 1人30万円※
※2年目以降は、初年度における新規雇用者総数を上回る場合に限り、増加した新規雇用者1人につき30万円。
交付限度額:270万円(最大9名)
<子育て世帯雇用>
・交付限度額:450万円(最大9世帯分) ※中学3年生までの子をもつU・Iターン者を子育て世帯とします。
<住居賃借料>
・助成率:50%(最大12月分)・交付限度額:180万円
教育,学習支援業の補助金・助成金・支援金の一覧
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鹿児島県では,コロナ禍における原油価格及び物価高騰等に直面する子育て世帯の経済的負担軽減を図るとともに,栄養バランスや量を保った従前どおりの給食等の実施が確保されるよう,保育所等に対して必要な経費を一部助成します。
(1)補助基準額
施設単位ごとに次の算式で算出された額の合計
補助基準額=給食費(※1)×物価上昇率(※2)×対象園児数(※3)
※1給食費の基準単価
主食費のみ:3,000円・副食費のみ:4,500円・主食費と副食費:7,500円
※2物価上昇率 10%(今後,変更となる可能性があります。)
※3対象園児数:毎月初日の園児数
(2)補助率10/10
物価高騰による子育て世帯への負担軽減を図るとともに,栄養バランスや量を保った従前どおりの給食等の実施が確保されるよう,私学助成園等へ必要な経費を支援します。併せて,エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている保育所等が,安心・安全で質の高いサービスを提供し,安定的な運営を行えるよう,LPガス使用に係る経費の一部の補助を行います。
福井市では、中心市街地の活性化および拠点業務機能の集積を図るために、中心市街地で空きオフィスを活用する事業者に対し、助成金を交付しています。
<家賃補助>
助成内容:2分の1以内
助成期間:最大3年間
助成限度額:月10万円(従業員10人以下の場合)・月20万円(従業員11人以上20人以下の場合)
・月30万円(従業員21人以上の場合)
■社用車駐車場の賃借料も対象
※従業員数と同数または5台のいずれか少ない方を上限とします。
助成対象経費上限額は1台あたり1万円とします。(助成金額上限5,000円)
<雇用奨励金>
助成内容:新規雇用者1人につき20万円・転属者1人につき10万円
助成限度額:300万円(対象期間内の助成額の合計)
愛知県では、燃油価格の高騰の影響を受けながらも、子どもを日常的に送迎又は訪問している保育所等の自動車の燃料費を引き続き支援します。
交付額:1台あたり72,000円
福岡県では保育施設において、これまで通りの栄養バランスや量を保った給食の実施のほか、保護者の経済的負担の軽減を図るため、給食の材料費高騰に伴う費用の一部に対し、補助金を交付します。
・補助上限額について
1施設あたり
基本単価750円※×各月初日時点の利用児童数×月数
※副食のみを提供する場合は450円。
子どもの安全対策として、子どもの送迎用バスへのブザーなどの設置や、登降園管理システムにICTを活用した子ども見守りサービスの導入に係る経費のほか、マニュアル順守のための研修会・説明会を実施するために必要な経費の支援を行うとともに、送迎用バスに設置する安全装置の推奨リストの作成に必要な経費を計上する。
空き店舗利活用事業により、商店街又は市中心部の空き店舗(商店街又は市中心部内に存する店舗用賃貸物件店舗で、現に1か月以上借主が存しないもの。)に新しく出店する事業に対し、その経費(空き店舗等建築改装費、空き店舗等設備改修費)の一部を助成します。
商店街区域内の空き店舗を改修して新しく事業を行う場合、改修工事費の一部を補助します。
対象地域の商店街及び川口商工会議所に加入し、商店街を活性化するための活動に協力することが条件に含まれます。
・対象経費の2分の1以内 ・上限200万円(千円未満切捨て)
※予算がなくなり次第、受付は終了します。
大分県では社会福祉施設や医療機関、私立学校等が物価高騰下においても安定的にサービスが提供できるよう、電気代高騰相当額を支援します。
併せて、電気代を削減するための省エネ施設整備を支援します。
・電気代高騰相当額支援補助金:令和3年度1年間の電気代実績×18.6%×2分の1
・省エネ施設整備補助金:補助率3/4(上限額750千円/施設)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施