新型コロナウイルスの感染拡大により、活動自粛を余儀なくされた芸術文化団体が、今後も活動を継続できるよう支援するため、中止・延期した公演等のキャンセル費用を助成する制度です。
生活関連サービス業,娯楽業の補助金・助成金・支援金の一覧
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令和3年8月2日から京都市の、8月17日から京都市及び山城・乙訓地域の市の、8月20日から京都府全域の大規模施設等に対し、営業時間の短縮要請等(以下「時短要請等」という。)協力した事業者に対して、「まん延防止等重点措置協力金【大規模施設等への協力金】」及び「京都府緊急事態協力金【大規模施設等への協力金】」を支給するものです。
■支給額
(A+B+C)×要請に応じて短縮した営業時間/本来の営業時間。
A 自己利用部分の協力面積に応じた単価。
自己利用部分の協力面積 2,000 ㎡未満は 20 万円/日
2,000 ㎡以降、1,000 ㎡毎に 20 万円/日を加算
B 要請に応じたテナント店舗等の数×2千円/日
(要請に応じたテナント店舗及び特定百貨店店舗(飲食店に対する協力金の支給を受ける店舗を除く。)が合わせて 10 以上存在する施設に限る。)
C 要請に応じた特定百貨店店舗の数×2万円/日
(要請に応じた特定百貨店店舗を有する施設に限る。)
令和 3 年 9 月 13 日(月)から 9 月 30 日(木)までの期間、営業時間の短縮に応じたる大規
模施設等に対して「京都府緊急事態措置協力金」の支給を行うものです。
■支給額
(A+B+C)×要請に応じて短縮した営業時間/本来の営業時間。
A 自己利用部分の協力面積に応じた単価
自己利用部分の協力面積 2,000 ㎡未満は 20 万円/日
2,000 ㎡以降、1,000 ㎡毎に 20 万円/日を加算
B 要請に応じたテナント店舗等の数×2千円/日
(要請に応じたテナント店舗及び特定百貨店店舗(飲食店に対する協力金の支給を受ける店舗を除く。)が合わせて 10 以上存在する施設に限る。)
C 要請に応じた特定百貨店店舗の数×2万円/日
(要請に応じた特定百貨店店舗を有する施設に限る。)
福岡県による要請に応じて、<第6期>令和3年9月13日から9月30日までの期間に営業時間短縮要請に応じた1,000平方メートル超の大規模施設を運営する事業者、及び大規模施設のテナント事業者に協力金を給付します。
出典:福岡県感染拡大防止協力金
福岡県による要請に応じて、<第4期>令和3年8月2日から8月19日までの期間に営業時間短縮要請に応じた1,000平方メートル超の大規模施設を運営する事業者、及び大規模施設のテナント事業者に協力金を給付します。
複数の施設がある場合は、施設ごとに申請を行っていただきます。
出典:福岡県感染拡大防止協力金
福岡県による要請に応じて、<第5期>令和3年8月20日から9月12日までの期間に営業時間短縮要請に応じた1,000平方メートル超の大規模施設を運営する事業者、及び大規模施設のテナント事業者に協力金を給付します。
出典:福岡県感染拡大防止協力金
福岡県による要請に応じて、<第5期>令和3年8月20日から9月12日までの期間に営業時間短縮要請に応じた1,000平方メートル超の大規模施設を運営する事業者の皆さま、及び大規模施設のテナント事業者の皆さまに協力金を給付します。
出典:福岡県感染拡大防止協力金
福岡県による要請に応じて、<第4期>令和3年8月2日から8月19日までの期間に営業時間短縮要請に応じた1,000平方メートル超の大規模施設を運営する事業者の皆さま、及び大規模施設のテナント事業者の皆さまに協力金を給付します。
出典:福岡県感染拡大防止協力金
感染症防止や配信等環境整備に係る取組を支援するものです。
富山県では、新たな感染者の抑制をするため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、まん延防止等重点措置区域内における1,000平米を超える大規模な集客施設においては、8月20日(金)から9月12日(日)までの間、午後8時時までの営業時間の短縮を要請します。
この時短営業の要請に応じて、令和3年8月20日(金曜日)~9月12日(日曜日)の全期間を前提とした営業時間の短縮にご協力いただける大規模施設やテナント・出店者の皆様に対して、協力金を支給します。
交付額:
交付対象者 | 1日あたり支給額 | ||
(1)大規模施設運営事業者 | 共通 | 自己利用部分面積(※1)/1,000平米 × 20万円 × 時短率(※2) |
|
追加交付 | 共通 | テナント等店舗及び特定百貨店店舗(※3)の数(≧10) × 2千円 × 時短率 |
|
百貨店等 | 特定百貨店店舗の数 × 2万円 × 時短率 | ||
(2)大規模施設内のテナント等店舗 | 共通 (映画館以外) |
店舗等面積 /100平米× 2万円 × 時短率 | |
映画館 |
常設スクリーン数 × 2万円 |
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施