生活関連サービス業，娯楽業の補助金・助成金・支援金の一覧

大阪府では、令和４年３月７日から３月２１日まで、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）に基づく要請を行います。この要請にご協力いただいた事業者の皆様に対し、「令和４年３月７日からの要請に係る飲食店等に対する営業時間短縮協力金」を支給します。

※申請期間は後日公表
※令和４年３月７日からの要請に係る飲食店等に対する営業時間短縮協力金に関するコールセンターは開設準備中

緊急事態措置の解除に伴い、令和３年 10 月１日から 10 月 21 日までの間、兵庫県が行った営業時間短縮の要請等（以下「時短要請」といいます｡）にご協力いただける店舗を運営する事業者の皆様に対し､要請期間の終了を待たずに、協力金の一部を早期支給するものです。

支給額：一律25万円

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、兵庫県が集客力の高い大規模施設（1,000 ㎡超）等に対して行った営業時間短縮要請等（以下「時短要請等」といいます。）に応じていただいた運営事業者及びテナント事業者・出店者の皆様に対し「新型コロナウイルス感染症拡大防止休業等協力金（大規模施設等）（以下「協力金」といいます。）を支給します。

支給額：（計算式）　基本額　×　(本来の営業時間　－　20時[21時])　÷　本来の営業時間

新型コロナウイルスの感染拡大により、活動自粛を余儀なくされた芸術文化団体が、今後も活動を継続できるよう支援するため、中止・延期した公演等のキャンセル費用を助成する制度です。

令和3年8月2日から京都市の、8月17日から京都市及び山城・乙訓地域の市の、8月20日から京都府全域の大規模施設等に対し、営業時間の短縮要請等（以下「時短要請等」という。）協力した事業者に対して、「まん延防止等重点措置協力金【大規模施設等への協力金】」及び「京都府緊急事態協力金【大規模施設等への協力金】」を支給するものです。

■支給額
（A＋B＋C）×要請に応じて短縮した営業時間／本来の営業時間。

Ａ 自己利用部分の協力面積に応じた単価。
自己利用部分の協力面積 2,000 ㎡未満は 20 万円/日
2,000 ㎡以降、1,000 ㎡毎に 20 万円/日を加算

Ｂ 要請に応じたテナント店舗等の数×２千円／日
（要請に応じたテナント店舗及び特定百貨店店舗（飲食店に対する協力金の支給を受ける店舗を除く。）が合わせて 10 以上存在する施設に限る。）

Ｃ 要請に応じた特定百貨店店舗の数×２万円／日 
（要請に応じた特定百貨店店舗を有する施設に限る。）

令和 3 年 9 月 13 日（月）から 9 月 30 日（木）までの期間、営業時間の短縮に応じたる大規
模施設等に対して「京都府緊急事態措置協力金」の支給を行うものです。

■支給額
（A＋B＋C）×要請に応じて短縮した営業時間／本来の営業時間。

Ａ 自己利用部分の協力面積に応じた単価
自己利用部分の協力面積 2,000 ㎡未満は 20 万円/日
2,000 ㎡以降、1,000 ㎡毎に 20 万円/日を加算

Ｂ 要請に応じたテナント店舗等の数×２千円／日
（要請に応じたテナント店舗及び特定百貨店店舗（飲食店に対する協力金の支給を受ける店舗を除く。）が合わせて 10 以上存在する施設に限る。）

Ｃ 要請に応じた特定百貨店店舗の数×２万円／日 
（要請に応じた特定百貨店店舗を有する施設に限る。）