宿泊業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2021/06/21~2022/01/31

北海道根室市：新しい生活様式導入店舗等支援助成金

上限金額・助成額

30万円

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた新しい生活様式の定着促進のため、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えて実施する三密対策や飛沫・接触感染対策など取り組みを支援するための費用の一部を助成する「根室市新しい生活様式導入店舗等支援助成金」を創設しました。
※来店客の利用するスペースに限ります。
助成金上限：30万円
1店舗・施設につき1回限り・助成対象経費の5分の4以内

公募期間：2022/04/01~2023/03/17

北海道厚岸町：事業所等新型コロナウイルス感染症感染防止対策補助金

上限金額・助成額

30万円

事業者による新北海道スタイルに即した新型コロナウイルス感染症感染防止対策を促進することを目的として、事業所等新型コロナウイルス感染症感染防止対策補助金の令和3年度の申請受付を開始しました。
＜補助上限額＞
事業所等の改修（工事費用が発生するものに限る。）：30万円
衛生設備・備品の導入（工事費用が発生するものを除く。）：10万円
衛生用品の購入：5万円

公募期間：2021/07/09~2022/01/14

福井県福井市：市内宿泊事業者の方に向けた支援金

上限金額・助成額

40万円

新型コロナウイルス感染症の影響によって影響を受けている、市内の宿泊事業者の方に対して支援を行うものです。

福井市内に本社のある宿泊事業者で、感染症拡大の影響により感染症前と比較して事業収入が20％以上減少している方の事業継続を支援するための支援金を支払う制度です。

支援金額：施設の収容人数に応じて1事業者につき、最大40万円

対象施設の収容人数	支援金額
２０人未満	１０万円
２０人以上１００人未満	２０万円
１００人以上２００人未満	３０万円
２００人以上	４０万円

宿泊業

ほか

公募期間：2021/05/01~2022/03/31

北海道上砂川町：令和3年度上砂川町事業者支援給付金

上限金額・助成額

20万円

新型コロナウィルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた事業者等に対し、事業継続の下支えを図ることを目的として、事業全般に広く使える資金として給付金を支給します。
支給額：20万円
※一昨年1年間の売上高からの減少分を上限とします。

公募期間：2021/12/15~2022/03/31

石川県白山市：新規需要開拓緊急支援補助金

上限金額・助成額

25万円

新商品や新サービス開発などにより、自ら需要を開拓し、業績の回復につなげようとする中小企業及び個人事業主を対象に「新規需要開拓緊急支援補助金」を給付します。

＜補助金＞
石川県が実施する「飲食・観光関連事業者需要開拓緊急支援事業」に採択された対象経費の１/１０
個人事業主　　：上限１２５千円
団体・グループ：上限２５０千円

公募期間：2022/06/01~2022/08/01

石川県輪島市：新型コロナウイルス感染症緊急経営支援事業（輪島市独自助成）

上限金額・助成額

10万円

輪島市では、新型コロナウィルス感染症の影響により、経営に深刻な影響を受けた事業者の皆様に、事業の継続を支援するため市独自の助成金を給付します。
助成額：国の事業復活支援金の受給額に5分の1を乗じた額（上限10万円）

公募期間：2021/09/27~2022/01/31

石川県小松市：小松市飲食店等支援金

上限金額・助成額

20万円

小松市内において新型コロナウイルス感染症の拡大による売上減収により特に影響が大きい飲食業及び飲食業と取引がある事業者等に対し支援金を交付します。
支援金：一律20万円
※1事業者につき1回限り
※複数の店舗を営んでいる場合でも、1事業者につき1回となります。

公募期間：2021/10/20~2022/02/28

石川県能登町：新型コロナ対策認証推進事業補助金

上限金額・助成額

5万円

感染リスクが高いとされる飲食店や安全・安心が求められる宿泊施設における感染防止対策を強化し、より安全に利用できる環境づくりのため、「いしかわ新型コロナ対策認証制度の認証」の取得を支援します。
助成金：１店舗当たり５万円

飲食業

宿泊業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

石川県小松市：空き店舗活用型飲食店等創業支援補助金

上限金額・助成額

100万円

空き店舗に店舗等を出店する際に必要となる土地・建物取得費、建物改修費、機器・設備のリース料等の経費を支援します。

公募期間：2021/12/06~2022/02/28

秋田県：PCR等検査中小企業支援事業

上限金額・助成額

20万円

コロナ禍における中小企業の安定的な事業継続を支援するため、従業員等が業務出張後「5日目以降」に県内医療機関で自費(自由診療)によるPCR等検査を受けた場合に、その費用の一部を補助する制度を創設しました。
（※発熱等新型コロナウイルス感染症の症状がない場合、PCR検査は保険の適応にはなりません。発熱等症状がある場合は、かかりつけ医または、あきた新型コロナ受診相談センターに電話で相談してください。）

補助限度額：１件当たり１万円　（１事業者当たり上限２０件）