宿泊業の補助金・助成金・支援金の一覧

障害者差別解消法が改正され、障がい当事者から何らかの配慮を求められた場合、過重な負担がない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要かつ合理的な配慮（合理的配慮）を行うことが義務付けられています。また、合理的配慮を的確に行えるようにする「環境の整備」（不特定多数の障がい者に向けた事前改善措置）が、行政機関および民間事業者の努力義務とされています。
そこで、障がい者等に配慮した施設への改修や物品購入を行う施設を支援し、県内のバリアフリー化を推進します。

予算額：1,050万円
　　　※３月３１日までに事業が完了する必要があります。また、予算額に達し次第、募集を終了します。

大分県では多様化する宿泊ニーズや人手不足への対応など、宿泊事業者を取り巻く経営環境の変化に対応し、持続可能な経営基盤の構築を図る取組を広く公募し、その取組に必要な費用の一部を支援します。

〔通常枠の場合〕　●補助率　　　１／６以内
　　　　　　　　　●補助上限額　１５０万円以内

〔賃上げ枠の場合〕●補助率　　　１／４以内
　　　　　　　　　●補助上限額　２５０万円以内

※賃上げ枠について
　　県への実績報告の直近１ヶ月の給与・賃金等（残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及
　　び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）の総支給額が、国への交付申請前の直近
　　１ヶ月と比較して、１．５％以上増加していること。国への交付申請前に賃上げを実施した場合は
　　対象外となるため、国への交付申請日～事業終了日までの間に賃上げを実施すること。

長野県では、山岳という特殊な立地にある山小屋の原油等の価格高騰の影響による機能低下を回避し、登山者の安全安心な登山に欠かせない公益的機能を維持するため、「山小屋公益的機能維持支援金」を交付します。
・交付金額
1つの山小屋（交付の条件の2に掲げる施設）につき最大２５万円　[1回限り]